中国は張子の虎だ、放置していれば勝手に崩壊する。

<習氏は２０１２年の総書記就任後、トウ氏が１９９２年に改革・開放路線の加速を訴えて回った「南方講話」で訪れた地、広東省深セン市を真っ先に訪れ、トウ氏の像に献花。２０１４年８月にはトウ氏生誕１１０年の記念行事で功績をたたえるとともに、改革・開放を推進する決意を示した。トウ氏の威光を借りながら自身も「改革者」（歴史学者の章立凡氏）だとアピールしている。

　一方、トウ氏が１９９０年前後に打ち出し、「能力を隠して自重し国力を蓄える」ことを狙った外交戦略「韜光養晦」は完全に放棄。習指導部は軍拡や海洋進出を推進し、力の誇示をためらわない。保護主義色の強いトランプ米新政権を念頭に習氏は「グローバリズム」の牽引（けんいん）役を務める姿勢を強調する。

　外交戦略の転換は「中国が国力を増大させたという客観情勢の変化」（中国政府系の研究者）に伴うものであり、世界の指導者を目指す習氏個人の「野心」（章氏）も反映している。

　だが中国は国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１０％を超える高成長時代を終え、さらなる改革・開放を進められるか正念場を迎えている。中国は安価で豊富な労働力を生かし、製造業中心に外資系企業を誘致し「世界の工場」として経済成長を実現させたが、近年は人件費高騰で競争力が低下。ネット規制強化や規制緩和の停滞など「外資の懸念材料」（北京の外交筋）が山積している>（以上「北京　共同」より引用）

　習近平氏が鳴り物入りで推進したAIIBは頓挫したままだ。「一路一帯」と称するグローバル圏造りも掛け声倒れになりそうだ。

　なによりそうした政策を推進する原動力の中国経済が減速というよりもマイナスに陥っているのではないかと思われる。世界の工場と呼ばれ、大衆消費材を大量生産して輸出しまくった中国経済モデルは終焉した。

　3兆ドルを切ったといわれる外貨準備高は実質的に外貨が払底したといわざるを得ない。なぜならここ20年の中国経済の躍進は外国投資によるところが大きいからだ。とりわけ外国投資の40%を越える日本からの生産拠点移転投資は中国経済発展の原動力となった。

　日本企業が中国に投資して発展したにも拘らず、中共政府は日本に感謝するどころか軍事的脅威を与えている。経済発展がそのまま軍事力強化の原資となったのだから、日本こそいい面の皮だ。

　今後いかに中共政府が困窮しようと、決して助けてはならない。彼らに「善意」は通じないし、困窮を脱したなら再び軍拡して周辺諸国に軍事的脅威を今以上に与えるだろう。

　中共政府が瓦解するまで、日本は静観すべきだ。決して生半可な経済協力などしてはならない。日本が過去数十年にわたって中国に援助してきたことは無駄に終わっている。いい加減、日本は歴史に学ばなければならない。

　反日・中共政府が終焉するまで、日本は中国経済の崩壊を見守るだけで良い。