東芝救済に公的資金の注入を
<会計不祥事で再建中の東芝に、新たな巨額損失の可能性が浮上した。昨年末に子会社の米ウエスチングハウスを通じて買収した、原子力発電所の建設などを手がける米企業で想定外のコストが生じ、数千億円規模の減損損失が発生するおそれがあるという。
財界トップを輩出した名門企業は重大な岐路を迎えたといえる。東芝の経営陣にまず求められるのは損失額の一日も早い確定と、なぜ巨額の損失が出る見通しになったのか、経緯の解明だ。
東芝の説明によると、原発をめぐる安全意識の高まりから、米社の手がける原発建設のコストが予想以上に膨らみ、巨額の損失につながったという。
だが、原発の安全性に厳しい視線が注がれるようになったのは最近の話ではなく、東京電力福島第１原発事故以来だ。昨年末に買収を決める時点で、考慮に入れるのが当然の要素だろう。
加えて当時の東芝は会計不祥事の渦中にあった。さらなる問題を起こせば、上場廃止を含めて市場や社会から厳しい制裁を科されるのは、必至の情勢だった。
そんな企業がなぜこれほどの失敗を重ねたのか、理解に苦しむ。買収相手の資産査定でよほど大きな見落としがあったのか、それ以外の深い事情が隠されているのか。納得いく説明が聞きたい。
いずれにせよ同社は今後、解体的出直しを迫られるだろう。複数の事業を抱える「総合電機」という企業の形をいつまで継続できるか、先行きは見通せない。
だが、発想を切り替えれば、今回の事態を再出発の機会ととらえることもできるのではないか。
例えばフラッシュメモリー事業だ。最大手の韓国サムスン電子にも対抗しうる強い事業だが、東芝の一事業部門にとどまるかぎり、十分な資金を調達できず設備投資競争に劣後するかもしれない。
むしろ独立して外部のリスクマネーを取り入れたほうが展望が開ける、という見方がある。
原発事業も、国内他社との再編集約を含め様々な選択肢が浮上するだろう。日本では東芝、日立製作所、三菱重工業の３つの原発メーカーが並び立つ。「多すぎる」という声は前々からあった。
企業の再生や事業の再構築を成功に導くには、強力なリーダーが不可欠だ。社内外を問わず有為の人材を登用し、難局に立ち向かわなくてはならない>(以上「日経新聞」より引用) 米国の原子力企業を買収したのが今回の7000億円損失騒動の発端だ。なぜこれほど巨額な損失を抱えた不良物件を東芝が抱え込むことになったのか解明すべきだし、粉飾会計による損失を出した経緯も明らかにして、東芝の体質改善を徹底して行うべきというのも論を俟たない。
しかしそうした経営陣の責任問題とは別に、東芝をこのまま潰して良いとは思わないし、フラッシュメモリー事業部門を切り売りしても良いとは思わない。安倍氏はトランプ氏の脅しにより50兆円もの投資を米国に行い、70万人もの雇用を創出するという。そんな米国の雇用のことで日本の資本を流出させるよりも、日本国内企業の電子素材産業を解体していては何にもならない。
公的資金を1兆円ほど東芝に注入して、東芝の間県企業まで含めると総数17万人もの雇用を安定させることがどれほど大事だろうか。そして日本のITの未来にとっても、外国のIT企業と太刀打ちできる国内企業の存続を図ることは日本国家にとっても利益は大きい。
ただ、東芝の社長をはじめ、取締役はすべて責任を取って退陣すべきだし、今回の企業の危機を招いた経営陣の責任は厳しく問うべきだ。東芝の監査法人も同様に監査法人としての職責を果たしえなかったという責任も問われるべきだ。
米国原子力企業の詐欺ともいうべき企業買収劇の経緯をすべて明らかにして、米国側の責任も問うべきだ。指摘するまでもなく、米国には上場企業にはSECの厳しい監査が課されている。その監査を誤魔化して東芝にババを引かせた巨額負債付きの企業買収を看過した米国当局の責任が全くないとは言えない。
企業買収は企業の責任だといって米国当局が素知らぬ顔を決め込むのは適当ではない。日本政府は東芝の企業買収で何があったのか、当然米国商務省に照会すべきだ。そして適切な回答がない場合は米国は国際的な企業買収を実施するに値しない低レベルな企業会計国家だと認定し世界に公表すべきだ。
ともあれ、東芝に日本政府は公的資金を注入して、フラッシュメモリー事業などの電子素材部門の切り売りを防ぐべきだ。日本から一社といえども素材産業が失われたなら、その損失は計り知れない。
1兆円の資金注入で17万人の雇用が守れるなら、政府は一日も早く公的資金注入をすべきだ。東芝の取引金融機関の中には東芝支援に否定的な金融機関もあるという。東芝の企業会計が債務超過に陥るのは時間の問題で、それを防ぐために稼ぎ頭の電子素材部門を切り売りしてはたとえ企業が生き残れたとしても、元も子もない。日本の未来のために、東芝を潰してはならない。