それでも「レジ袋追放」は必要か。

<時事通信の２月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が５７．９％を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は３２．８％にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。 

　政府の有識者会議が１月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。 
　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成６６．８％、反対は１５．６％だった。 
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％>（以上「時事通信」より引用)

　記事を読んで驚いた。いや共謀罪に賛成の国民が過半数いるとは驚きというよりも疑問が湧き出た。

　安倍氏がわざわざイスラエルでISIS対策に2兆円援助すると発表したため、日本国民がISISのテロ対象になってしまった。それを理由に「共謀罪」を制定して国民を縛り上げようとする、とは悪政もこれに極まる。

　それにも拘らず、国民の66.8%が賛成している、という。何人かが集まって話し合っていると「テロ等準備罪」で逮捕されるかも知れない、という恐ろしい法律だ。

　いやテロ等準備の話し合いではない、と主張しても「等」が付いていれば何とでも理由が付く。政敵を集団で丸ごとお縄にすることが可能になる法律だ。

　テロ等の準備だと判断するのは取り締まる側だから、国民は御上の判断で勝手に留置されることになる。

　安倍氏はオリンピックを開くために必要だ、とホザイているようだが、平和の祭典をダシにして「治安維持法」を制定するとはいかなる魂胆だろうか。どうしても「テロ等準備罪」が制定されなければオリンピックが安心して開けない、というのなら東京オリンピックなぞ止めれば良い。

　オリンピックのために国民は生きているのではない。「国民の生活が第一」の政治こそ、国民は切望している。だが、それでもバカげた「テロ等準備罪」に賛成の国民が66.8%もいるというのだろうか。とても信じられないが。