岸田自公政権は負担増と増税を国民に押し付ける国民搾取政権だ。

＜岸田文雄首相は２０日午後（日本時間２１日午前）、米ニューヨークで内外記者会見を行った。新たな経済対策の財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する方針を明言し、「適切な時期に国会に提出する」と述べた。来週前半に経済対策の骨格となる「柱立て」を示し、取りまとめを指示すると明らかにした。

　首相は経済対策を１０月中に策定すると重ねて説明。「わが国の経済状況はいまだ不安定だ。新たなステージに入れるかの正念場だ」と指摘。「構造的な賃上げや官民による投資拡大に重点を置いた大胆な経済対策をスピーディーに実行していく」と強調した。
　首相は「柱立て」の内容として、急激な物価高への対応、賃上げと投資拡大の流れの強化、人口減少を乗り越える社会変革などを挙げた。
　衆院解散に関しては「新体制を発足させたところだ。先送りできない問題に一意専心に取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていないのが現状だ」と述べた。
　首相は「ロシアの侵略行為は容認できない」と述べ、ウクライナからの撤退を重ねて要求。国連安全保障理事会の常任理事国が持つ拒否権の行使抑制に向け「具体的な案を積み上げる努力を行う」と語った。
　国連総会の一般討論演説で東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に言及しなかったことに関し、「国際社会の協調に焦点を置いた」と説明。国際会議や２国間会談を通じて幅広い理解を得てきているとした上で「これからも努力は続けたい」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)

　岸田氏は「わが国の経済状況はいまだ不安定だ。新たなステージに入れるかの正念場だ」と指摘したという。経済が不安定な原因は何かが分からない限り、適切な経済政策など打てないだろう。が、岸田氏の口から「不安定」な原因は何かが説明されていない。

　不安定な原因は経済がコスト・プッシュ型インフレであるにも拘らず、基調はデフレ経済のままだからだ。それは生活必需品の価格高騰にも拘らず、労働賃金の上昇率がインフレ率を下回り、実質的な賃金低下が続いているからだ。つまりデフレ経済下から30年間も脱却できていないからだ。

　日本は終始一貫して貧困化してきた。既に高度経済成長期に整備した社会インフラが相次いで更新時を迎えている。新幹線などは延命措置を講じて更新を延ばし延ばししているが、それも限界に近い。もちろん首都高などは見るからに限界を超えて老朽化が著しい。

　石造りと違って、コンクリートは耐用年数が短い。しかし地震大国の日本では石造りは耐震強度の問題から推奨されていない。従って、建物は建設時から更新に向けてカウントダウンが始まっている。ただし、自公政権のような「(原発の)延長協議」を行えば20年程度は延長できることになっているが。

　それでも岸田自公政権は防衛費倍増はするものの、国民所得倍増をしようとはしない。なぜだろうか、その代わり「資産倍増」と資産倍増特区を設けるという。資産倍増などは資産を持つ者に対してだけ効果があるのであって、資産を持たない一般国民にとって無縁な政策だ。

　しかも資産倍増とは信託・投資させることであって、それは必ずしも元本が保証されたものではない。つまり投資運用機関が儲けるだけの政策でしかない。

　確かに「首相は「柱立て」の内容として、急激な物価高への対応、賃上げと投資拡大の流れの強化、人口減少を乗り越える社会変革などを挙げた」ている。しかし実際にやっている政策は国民貧困化と少子化への促進でしかない。「構造的な賃上げや官民による投資拡大に重点を置いた大胆な経済対策をスピーディーに実行していく」と強調したというが、そのための具体的な政策は何もない。

　口先だけ「国民のため」と云いつつ、実際には負担増と増税を国民に押し付けている。ガソリン価格引き下げ「補助金」ではなく、トリガー条項の発令をなぜしないのだろうか。それこそ「やってる感」を国民に見せるためではないか。こんないい加減な政権など一日も早く退陣することこそが日本の景気対策ではないだろうか。