CO2地球温暖化詐欺から覚醒する時。

＜光熱費増での生活危機で
　つい1年前まで、英国は「ネットゼロ」（日本で言う脱炭素のこと）に邁進していた。労働党のゴードン・ブラウン首相の下で採択された2008年の気候変動法により、英国は2050年までに二酸化炭素排出量を（1990年比で）80％削減することを法的に約束した。
　テリーザ・メイ首相率いる保守党政権下の2019年、議会は同法を全会一致で改正し、目標を100％排出削減に変えた。次のボリス・ジョンソン首相もまた保守党であったが、気候変動キャンペーンに対する熱意は他の追随を許さないものであった。ネット・ゼロ政策は、政府、議会における全政党が支持していた。
　ところがここにきて風向きが変わった。ついにエネルギーの現実に直面したからだ。英国も欧州同様、ウクライナの戦争でロシアからのエネルギー供給が途絶え、インフレがおき、光熱費増による生活危機が問題になっている。s
　2008年の気候変動法では「気候変動委員会（CCC）」が設置され、ネットゼロ目標達成のための提言を出すことになった。CCCは政府の温室効果ガス削減努力に対する責任を問うことにもなっている。5年間ごとにCO2排出量の上限を決める「炭素予算」が定められ、最新の炭素予算は2021年にボリス・ジョンソンによって法制化された。
　委員会は、具体的な政策についても何百もの提言をしてきた。だがここにきて、リシ・スナク政権がそのうちで重要なものを否定するようになっている。

気候変動委員会の勧告を無視
　7月、北海における何百もの新規石油・ガス採掘案件を進めるかどうかが問題となった。英国は領土内での採掘を禁止しているため、石油・ガスを外国（しかもそのほとんどが敵対的）に完全に依存することを避ける唯一のルートが北海での採掘だった。スナクは採掘のための土地の貸し出しを進めることを決定した。この秋以降、全部で100以上のライセンスが認可されることになる見通しだ。
　そして今、英国ではすべての空港拡張が禁止されるのか、という問題が浮上している。今の技術では、飛行機は石油を使用しており、それがすぐに変わる見込みはない。空港が増え、大きくなるということは、フライトが増え、CO2排出量が増えることを意味する。CCCは、全ての空港拡張の中止を要求した。
　しかし、スナクはCCCの勧告に従わないことを決めた。
　政府は、すべての空港拡張を停止しなければならない、というCCCの正式な助言を拒否する予定である。
　その理由は、空港の拡張を制限することは、英国の経済活動に「即時かつ重大な影響」を与えるからだ。

公然と示された疑義
　先だって、スナクは「比例的かつ現実的（proportionate and pragmatic）」な方法でネットゼロに近づこうと発言している。これは「極端であり非現実的」な方法は採らない、という意味に取られている。
　スナクは、今のところ、ネットゼロの看板を下ろしてはいない。石油採掘の決定については、影響を緩和するための「CCUS」（炭素回収・利用・貯蔵）の技術開発をするとしている。同様に、空港の決定では、バイオによる「代替航空燃料」の技術開発をするとしている。ただしこれがどの程度実現するかは不透明である。
　いずれにせよ、英国政府は、当面は化石燃料を使い続けること、そして、経済成長を犠牲にするつもりはないことをはっきりさせた。
　この動きに環境団体などは反発しており、今後どのようになるかは不透明である。ただし与党保守党内でも議論は割れ、公然とネットゼロ政策への疑義が提示されるようになっており、これまでのようにネットゼロを超党派で推進するという構図は明らかに崩れている。
　日本も極端な脱炭素政策を「比例的かつ現実的」なものに見直すときなのではないか。第7次エネルギー基本計画の検討は来年春から本格化するとみられている＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　当初よりCO2地球温暖化に真っ向から疑義を呈している杉山 大志(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)氏が「脱炭素より経済だ！見え始めた英国のホンネ…日本も極端な政策を見直す時期か」と題する論評を発表した。欧州各国がEV化戦略を見直そうとしている最中、英国が「脱炭素」よりも「経済」が優先する、という態度を明らかにし始めたという。

　引用文によると「つい1年前まで、英国は「ネットゼロ」（日本で言う脱炭素のこと）に邁進していた」という。しかしエネルギー危機に見舞われるや、スナク英国首相は徐々に方向転換を図っているという。その象徴が「政府はすべての空港拡張を停止しなければならない、というCCCの正式な助言を拒否する予定である」という決定だ。

　地球気候は変動している。地球気候は人類が多量のCO2を排出する以前から変動している。数度にわたる氷河期と間氷期を繰り返してきた。それらの気候変動はCO2濃度との相関関係は見られない。

　46億年前に誕生した原始地球は灼熱地獄で大気中CO2濃度は90%以上だったという。しかし、なぜか地球は生命誕生の適温にまで寒冷化した。そして約32億年前に最初の光合成生物が生まれ、約27億年前には光合成生物が大量発生したと考えられている。光合成生物はCO2を分解してO2を大気中に放出した。地球の気候変動と大気中のCO2濃度との間に相関関係など何もない。

　しかし1985年にオーストリアのフィラハで開催された地球温暖化に関する初めての世界会議(フィラハ会議)をきっかけに、二酸化炭素による地球温暖化の問題が大きくとりあげられるようになり、1988年には国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)によって、地球温暖化に関する科学的側面をテーマとした政府間の検討の場として「気候 変動に関する政府間パネル(IPCC： Intergovernmental Panel on Climate Change)」が設立された。

　こうしてCO2温暖化・詐欺の環境が整い、「気候変動枠組条約」が1990年の「第2回世界気候会議」のときに、国連のもとで本条約を作成することが決議された。そして「気候変動枠組条約」は1992年5月の国連総会で採択され、同年6月の「地球サミット」の場で署名が開始され94年3月に発効した。このようにして科学の名を借りたCO2温暖化・詐欺が国連で権威付けされ、世界に広まった。

　時として人類は非科学的な詐欺によって重大な損失を過ちを犯すことがある。中世では宗教の名を借りた政治が罷り通り、宗教の名を借りた「魔女狩り」や裁判まで行われた。現代では「CO２温暖化」という似非・科学が世界の隅々まで蔓延して、世界各国で「ネットゼロ」政策が大流行している。「ネットゼロ」を突き詰めれば、全人類が滅亡することこそが最善の解決策となる。まさにブラックジョークのような「ネットゼロ」だが、それを大真面目な顔をして各国首脳が国連の場で話し合っているというから世も末だ。

　環境を守る、野生動物を守る、と云えば誰も反対できない。その結果、北海道では野生のエゾシカが爆発的に増えて、町や放牧地を我が物顔に大群が占拠している。世界中の海でクジラやイルカが大量増殖して海洋環境に影響まで与えている。誰が「ハーメルンの笛吹き男」となって、人類を滅亡へと導いているのだろうか。

　しかしプーチンの戦争によって欧州各国が化石燃料不足に直面して、ブルルッと寒さに震えて正気付いた。自分たちは何をしているのだろうか、と。英国政府は「すべての空港拡張を停止しなければならない、というCCCの正式な助言を拒否する予定である」という。

　英国政府は「当面は化石燃料を使い続けること、そして、経済成長を犠牲にするつもりはないことをはっきりさせた」。そのことに対して「環境団体などは反発しており、今後どのようになるかは不透明である」そうだ。しかしCO2地球温暖化という「宗教」の一角が崩れているのは明らかだ。宗教はすべての自由な思考を停止させて、宗教教義に帰依し信仰することを強要する。宗教は決して現世政治に関与してはならない。それはあくまでも魂の救済に止まらなければならない。環境を錦の御旗にして現世政治を振り回してはならない。なぜなら既に環境が現代宗教の一宗派になっているからだ。