中国は筋肉質の格闘家ではなく、ただの肥満した糖尿病患者でしかない。

＜中国の習近平政権に異変が生じている。２１日（日本時間２２日）、ニューヨークでの国連総会一般討論で韓正国家副主席は、台湾問題で米国を牽制（けんせい）し、気候変動対策では日米欧などに責任を押しつけてあぜんとさせた。威嚇や恫喝の「戦狼外交」は相変わらずだが、習国家主席自身は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や国連総会を欠席し、閣僚の解任や動静不明も相次ぐ。識者は、経済の衰退を背景に国際社会での中国の影響力が急速に低下しているとの見方を示す。
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　韓副主席は国連総会の一般討論演説で、台湾問題について「いかなる勢力も国家主権と領土保全を守る中国人民の決意と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。
　気候変動対策については、自国が世界最大の温室効果ガス排出国であることを棚に上げ、「先進国は温室効果ガスの排出削減で一層の努力をすべきだ」と日米欧を牽制（けんせい）し、自国の新たな公約は打ち出さなかった。
　強気で無責任な発言に終始した韓氏だが、副主席といっても中国共産党の最高指導部を外れている。習主席自身は昨年に続き欠席だった。

阿古教授「外交的プレゼンス衰退」
　中国国内では重要閣僚の動静が注視されている。李尚福国防相は先月２９日に北京での行事に出席して以降、不明のままだ。英紙フィナンシャル・タイムズは、李氏が中国当局の捜査対象となり、国防相の任務を解かれたと米政府が判断していると伝えた。
　７月下旬には秦剛氏が外相を解任された。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、米国で婚外子が生まれたことが問題視されたと報じた。ほかにも汚職疑惑が浮上した軍幹部も交代している。
「異変が起きている」とみるのは、東京大学の阿古智子教授（現代中国研究）だ。
「李国防相の件の詳細は不明だが、『ゼロコロナ』対策を背景に、軍と関係の深い医療や感染症関連の産業で相当な汚職が蔓延（まんえん）している可能性もある。秦氏については、習氏が直接外相に指名したとされ、『戦狼外交』を担ってきただけに解任はショッキングだ。党の上層部は一枚岩ではなく、習氏も国内を統制しきれていないのではないか」
　習氏は今月上旬のＧ２０首脳会議も欠席した。中国共産党機関紙、人民日報の電子版、人民網（日本語版）によると、７日に東北部の黒竜江省哈爾浜（ハルビン）市で談話を発表し、８日には中国東北部の人民解放軍も視察した。
　阿古氏は「習氏はＧ２０に重なる時期に国内を視察した。コロナ禍の余波や、最近の水害で黒竜江省の農業は打撃を受けており、食料価格が高騰すれば戦争準備にも悪影響を及ぼしかねない。各国が対中取引のデリスキング（リスク低減）を意識した影響も大きい。経済成長あっての共産党政権であるだけに、国民の支持も揺らぎつつある」とみる。
　こうしたなか、外交トップの王毅政治局員兼外相は１６～１７日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と地中海の島国マルタで会談した。一方で王氏は国連総会を欠席してロシアを訪問、ラブロフ外相らと会談し、「一帯一路」関連の国際会議へのロシアの参加を協議した。１０月の会議にはプーチン大統領も出席し、習氏と首脳会談を行う見通しとなっている。

外交では米国とのパイプ維持を図りつつ、ロシアへの傾斜が目立つ。
　習氏肝いりの一帯一路だが、融資を受けた国が借金漬けになる「債務の罠」も浮上している。先進７カ国（Ｇ７）で唯一参加していたイタリアのメローニ政権が離脱の意向を示すなど岐路に立たされているのが現状だ。
　阿古氏は「一帯一路の参加国も中国離れが加速し、ＢＲＩＣＳでもインドなどの存在感が増して主導権をとれなくなっている。ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係も自滅につながるリスクがある。中国の外交的プレゼンスは急速に衰えており、非常に不安定だ」と指摘した＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　経済と軍事力の強大な国から、肥満脂肪膨れの糖尿病患者に成り下がりつつある。それが中国の現状ではないか。

　引用記事では「バラバラ中国政権、不倫外相・行方不明の国防相…習主席はＧ２０欠席し国内視察、経済修復に躍起も「外交的プレゼンス衰退」」と現在の中共政府がいかに呻吟しているか、事実確認している。

　かつてソ連の独裁者だったスターリンは粛清に次ぐ粛清をした挙句、ついにはスターリン政権幹部たちも粛清してしまった。それと同じように、毛沢東も権力闘争の明け暮れから独裁政権が確立すると、彼の政権幹部たちを更迭し粛清した。

　独裁者は専制主義が確立すると自分自身しか信用できなくなり、忠誠を誓った仲間や幹部たちまで疑心暗鬼の目を向け始める。だから鄧小平氏は党総書記の任期を一期五年で二期までと限定した。しかし習近平氏は鄧小平氏をバカにして、党総書記の任期・二期十年の原則を破棄した。そして三期目に入るや、政権の亀裂が目立ち始めた。

　もちろん中共政府指導部が混乱している責任は習近平氏にあることは歴然としている。中国経済がバブルの様相を呈したのは2015年上海株式市場大暴落以後だ。それまで中国経済は「改革開放」路線で高度経済成長を果たしていた。「保八」と云われる8%経済成長を維持して、飛躍的な成長下に社会主義経済の矛盾は覆い隠されていた。しかし当時から国営企業の殆どは赤字で、労働集約的な旧態依然とした業態の民業化が望まれていた。

　だが国営企業の多くが軍部の支配下にあるため、中共政府は改革の手を入れることが出来ないまま放置された。そして習近平氏が「戦狼外交」に転じ、先進諸国がデリスキング策を採って中国と距離を置き、外国企業が撤退するようになると国営企業の赤字体質が表面化してきた。

　そして不動産バブル崩壊が重なった。いうまでもなくバブルは仮需要によって起きる。供給を上回る仮想需要が爆発して価格上昇が起きる。上昇期には利益が爆発的に拡大するため、投機的な需要が過熱する。それがバブルだ。

　しかし加熱したバブルは鎮静化し、仮需要が消え去ると全国に買い手のない大量の空家が残される。現在、少なく見積もっても中国全土に35億戸もの家(マンションも含む)があるという。本来なら仮需要によって膨れ上がった供給を「在庫調整」が終わるまで抑制する必要があるが、中共政府はバブル崩壊処理を行おうとせず、さらに住宅ローンの拡大を図っている。

　私は何度も「台湾有事はあり得ない」と、このブログで指摘してきた。その根拠の一つがバブル処理しないままの経済状態で、戦争経済に突入することなどあり得ないからだ。既に中国の中央銀行をはじめ、すべての金融機関は不良債権まみれになっている。戦争経済によるインフレを覚悟する前に、バブル・インフレが金融機関の破綻を招いている。つまり金融機関が保有する「担保物件」が額面割れどころか資産価値すら喪失している。

　こうした状況で戦争に突入すれば、突入したという事実だけで「元」は大暴落し、中国民は大混乱に陥る。とても戦争遂行可能な状況ではなく、社会秩序が破壊し習近平氏は国内治安のコントロールすら出来なくなるだろう。もちろんカタログ・スペックのポンコツ兵器で台湾に侵攻することは自殺行為でしかないのも明らかだ。軍部はそのポンコツぶりを知っているから、戦争に最後まで反対するだろう。

　習近平氏の政権内部が崩壊しているのも、経済崩壊が遠因となっているのではないか。特に軍幹部が300人も更迭或いは粛清されたのもポンコツ兵器と関係があるのではないか。なぜならカタログ・スペックだけ立派で、実戦には役立たずなポンコツ・ミサイルなどは汚職による成果だといっても良いからだ。

　軍部は汚職まみれになっている。彼らは戦争など当面ない、と踏んでいるから、兵器はハリボテで良いと考えた。どうせ耐用年数を経過すれば廃棄処分するのだから、ハリボテ兵器を並べていてもバレないと考えたのだろう。だから台湾を飛び越える軌道で発射した精密誘導ミサイル11発のうち2発が飛ばない、飛んだミサイル9発の内5発が日本のEEZ内に落下するという飛んでもないポンコツぶりを示したことで習近平氏は激怒したのではないか。この精密誘導ミサイルで、どのようにして台湾軍司令部や基地をピンポイントで破壊するのか。

　習近平指導部はバブル経済の的確な処理方法を知らない。よって中国の経済崩壊は日本の「失われた30年」どころでなく長引く。しかも会計原則を厳格に適用した企業決算書など皆無といって良い状況で、どうやって不良債権を確定するというのか。不良債権処理できなくて、金融機関の立て直しなど出来ない。

　中国が国際的なプレゼンスを確保できたのも経済力を背景にしていたからだ。しかし肝心の経済力を失えば、中国は筋肉質の格闘家ではなく、ただの肥満した糖尿病患者でしかない。