日本政府は腰抜けを排して、対中強硬姿勢に転じよ。

＜習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に勝手にブイを設置していた。松野博一官房長官が１９日の記者会見で、今年７月に確認して中国に抗議したことを明らかにした。

　中国は２０１３年と１８年にも同様の行動に出て、日本政府は抗議している。過去に見つかったブイは直径、高さとも１０メートルと巨大で、アンテナを備えていた。海上自衛隊の潜水艦情報の収集・分析などが目的とみられていたが、今回発見されたブイの目的は何なのか。中国海警局船は連日のように尖閣周辺に侵入しており、黒い野望でも燃やしているのか。岸田文雄首相は１３日、第２次岸田再改造内閣を発足させたが、ブイの存在公表が２カ月後だった「対応の遅さ」「弱腰」も批判を集めそうだ。
「わが国のＥＥＺに同意なく、構造物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」「関係省庁で緊密に連携し、警戒監視に万全を期す。毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」
　松野氏は記者会見でこう述べた。中国には外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたという。
　外務省などによると、ブイは尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロにあり、日中中間線の日本側に位置している。黄色でライトが付いており「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記があるため、中国が設置したと判断した。
　海上保安庁は７月１５日、船舶の安全確保のため、航行警報を出して注意を促した。
　中国が、東シナ海の日本のＥＥＺ内にブイを設置したのは、今回が初めてではない。１３年と１８年、尖閣に近い日中中間線付近の日本側に設置されているのが確認されている。
　いずれも多数のアンテナを備え、１８年に見つかったものは直径、高さとも約１０メートルという「巨大ブイ」だった。アンテナの存在から、艦船の航行に影響する気象観測や、海中の音波を測定することで自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もあるとみられてきた。
　今回発見されたブイの詳細は公表されていないが、読売新聞は１８日、地球観測衛星の画像をもとに「直径１０メートル程度のブイとみられる物体が確認できるようになった」と報じている。

中国の新たなブイをどう見るか。
　東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「ブイを用いて海流など海域の情報収集や、潜水艦情報を収集するソナーを設置することも可能だ。ただ、一番の目的は、ブイを設置することで、その周辺海域を『常時管理』しているという既成事実をつくることではないか。中国は現在、フィリピンやベトナム、台湾など、警戒する領域が増え、尖閣周辺に中国海警局船を満足に入れられていない状態だ。ブイはその代わりの役割を果たしている可能性がある」と話す。
　中国は南シナ海の岩礁を軍事基地化するなどして、同海ほぼ全域で自国の権利を主張している。最近では、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）周辺で、領有権を争うフィリピンと、ブイ設置の応酬を繰り広げている。さらに退役軍人らも加わる「海上民兵」を派遣して、周辺国を威圧している。今回の東シナ海での動きを警戒する見方もある。
　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本、米国、インド、オーストラリアによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』や日米韓の関係強化など、中国包囲網による封じ込めが強まるなか、中国は海洋進出に向けて焦りを感じている。ブイの設置は、中国が権益拡大のため『既成事実をつくる』という一貫した方針の中での一つの動きだろう。『尖閣諸島領有化』の前段階として警戒しておくべきだ」と危険性を指摘する。

気にかかるのは、岸田政権の対応だ。
　ブイを発見したのが７月にもかかわらず、公表したのは約２カ月後の９月である。岸田政権は、中国が尖閣諸島の領有権を主張するような新地図（８月２８日公表）に抗議しておきながら、夕刊フジが取材をかけた翌日（今月５日）まで「抗議の事実」を公表しなかった。「中国を刺激しない」方針なのか。
　山田氏は「今になってブイ設置が浮上したのは疑問だ。設置されたのは日中中間線の絶妙な位置とされ、中国としては日本が行動をとりづらい状態にする思惑もあったのかもしれない。ただ、日本は本来、確認された時点で即時撤去し、何が目的なのか、すみやかに調査すべきだった」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　日本の領海内に中国のブイが設置されていた、という問題に関して日本政府はもとより、マスメディアの反応の余りの鈍さに驚く。なぜ設置目的を中国政府に確認し、即時撤去を求めるべきだ。それに応じないなら、自衛艦艇が出動して射撃し破壊すべきではないか。
　引用記事の見出しには「中国、日本のＥＥＺ内〝勝手にブイ〟設置　発見から２カ月、岸田政権「弱腰」公表遅れ『尖閣領有化』の前段階として警戒」とある。ブイには電波を発信するアンテナもあるという。それならもっと早い段階で日本政府がブイの存在を把握していたのではないか。

　海流調査など科学目的で設置するにしても、日本の領海内でなくても事前に近隣諸国に了解を求めるものだ。それが常識だが、中共政府には最低限の常識すらないようだ。

　設置された場所が日中中間線の微妙な位置だというが、微妙な位置なら日本領海内と見なして、即時に破壊すべきだ。抗議や事前通知なども不要だ。それで中共政府がガタガタいうなら、日本政府は強硬姿勢を貫いて、一歩も退かない態度で臨むべきだ。

　たとえ日中関係が壊れようと、日本側に殆どデメリットはない。日本の最大の貿易相手国が中国だというが、そんな傲岸不遜な国とは貿易などしなくて良い。それで損失を被る企業があるなら、損失を被れば良い。それだけ日本国民が粗悪な中国製品を買わされているのだから、対中貿易がゼロになっても構わない。政治的な軋轢により日中貿易が減少すれば、国内に回帰すれば良いし、回帰できない場合は必ずその代替国が東南アジアに現れるだろう。

　日中貿易が減少すれば、むしろ日本よりも中国が困るのではないか。日本向けの輸出を後進国へ振り向けるのは個人取得の購買力からいって困難だし、日本から輸入している品目の殆どは中国のモノ造りにとって必要不可欠な部材や原材料だ。そのことを明確に習近平氏に理解させる必要があるのではないか。つまりグローバル化した世界で、いかに大国と雖も単独で存在することは不可能だということを。

　現代では国際協調しなければ、いかなる国も成り立たない。19世紀以前のような植民地支配が許されない現代では、他国民を搾取したり他国から略奪することなどあり得ない。いかに相手国が小国であっても、武力を背景にして恫喝することなどあり得ない。

　武力を背景として隣国を威圧する習近平氏の中国の振舞いは国際社会で容認されない。しかし東南アジア諸国は弱小国のため、面と向かって習近平氏の中国に堂々と反論できないでいる。しかし日本はアジアで唯一の先進国だ。日本が悪ガキに注意しないで誰が注意するというのか。侵略行為に対しては毅然とした態度で臨むべきだ。「事なかれ主義」では増長するばかりだ。あるいは増長した挙句が現在の中国の振舞いかも知れない。だとすれば、日米の責任は重大だ。なにしろ中国経済の飛躍を助けた張本人が日本と米国だからだ。中国は後進国のまま、中国民が半ば飢えていた頃の方がアジア諸国は平和だったかもしれない。