後年度負担という防衛費のツケ回し。

＜防衛予算「後年度負担」の罠…支払いは政権交代があっても将来まで続く
　防衛省の概算要求には無駄が多い。本来なら7兆7000億円も必要はない。それにもかかわらず政治主導で先に予算額を決めてしまった。そのため防衛省は使い切りに窮して不要な事業を多数組み込んでいる。深刻なのは、その弊害は将来にも及ぶことだ。防衛予算の支出は5年後まで祟るからである。
　それは「後年度負担」の影響である。兵器や施設は、後年度負担という形での購入となる。戦闘機や建物をつくるには2年から5年、必要である。そして、その支払いは基本的に現物と引き換えである。だから1年目は契約だけ、支払いは2年後から5年後となる。海自の大型艦だけは、若干事情は異なるが、やはり4年から5年後の引き渡し時に相当額を支払う仕組みである。
　来年度予算では、この後年度負担が一気に積み上がる。戦闘機2500億円、戦車自走砲装甲車1000億円、ヘリコプター4400億円、ミサイル3000億円、施設整備3900億円。海自大型艦は護衛艦と潜水艦で2700億円であり、さらに、おそらくはイージス・システム搭載艦7900億円のうち半額程度も加わる。

■防衛栄えて国滅ぶ…
　支払いは政権交代があっても続く。
　防衛費増額が不健全なのは、岸田首相の政権維持や防衛族の権益確保を目的としていることだ。また、陸自や兵器国産の無駄を残存させる内容である。なによりも防衛栄えて国滅ぶ内容だ。将来に必要な教育投資や少子化対策、さらに国民生活の安定に必須の社会保障を毀損してまで必要のない軍拡を進める姿である。
　この悪政を正そうとしてもすぐにはできない。なぜなら、政権交代で防衛支出を抑えても支払いは5年後まで残るからだ。まさに将来に禍根を残す軍拡である。不思議なのは異を唱えるべき財務相が唯々諾々と受け入れたことだ。鈴木俊一財務相は齢70と政治家として後世に名声を伝える時期にある。それにもかかわらず死後の名声を自ら喪った。
　名蔵相・高橋是清とは真反対である。高橋翁は国家財政と国民経済を守るため身命を賭して軍拡予算と戦い、斥けた。そのため軍部の恨みを買い2.26事件で文字通り命を奪われた。だが、それにより名声は死後いよいよ高まった。
　その鈴木財務相が留任した。果たして防衛費の無駄遣いについて予算編成で厳しく査定できるのか。再び迎合するなら尸位素餐の批判は免れないだろう＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　本来予算編成は単年度主義で行う。ただ道路建設やダム建設など巨額費用と単年度で終わらない事業に関しては複数年に渡る事業となるが、その場合は次年度で予算が否決されれば途中で建設が止まるだけだ。

　しかし防衛省が武器購入など外国と契約を結ぶ場合で巨額予算を必要とし、さらに複数年に渡る事業計画の場合は「後年度負担」という措置を講じる。たとえ予算を否決されても外国との契約のため事業を打ち切るのは適切でないからだ。

　もちろん防衛予算で後年度負担を伴う外国との武器購入計画などは必要最低限にしなければならない。そうしなければ時の内閣が次年度以降も継続しているとは云えず、それは別の内閣に時の内閣の政策を押し付けることになるからだ。

　たとえば、後年度負担で「敵基地攻撃能力」などという荒唐無稽な「武器」を購入した場合には、たとえ政権交代があっても愚かな岸田政権の政策を継続させなければならないからだ。低空を飛翔するとはいえ、ジェット・戦闘機よりも遅いトマホークが1,000㎞以上も海上を飛行して「敵基地」攻撃に向かっていれば、性能が向上した現在のレーダーでは必ず捕捉される。そうな鈍足トマホークで敵基地攻撃すれば、必ずそれを口実として日本が報復攻撃を受けるのは必至だ。

　敵基地攻撃能力といった訳知りな防衛戦略は危険だ。それは敵と全面戦争に日本を引き込む。それよのも専守防衛に徹すべく、高出力レーザー砲の開発に全力を注ぐべきだ。レーザー砲なら敵基地攻撃用ではなく、敵が日本を攻撃するミサイルに対してレーザーを照射して破壊するだけだ。

　飽和攻撃して来ても、レーザーを連射で立て続けに発射できるようにすれば良い。一度の照射に大量の電力を必要とするのなら、大容量のコンデンサーを開発すれば良い。大容量のコンデンサーを弾数だけ用意して、飽和攻撃して来るミサイルを迎撃すれば良い。

　平地に設置するのではなく、昔の台場のような高く堅牢なビルの屋上に設置して、ビル全体を火力発電所とコンデンサーの収納施設にすればある程度の破壊テロを防止できるだろう。もちろんレーザー砲と連動する高性能レーダーも屋上に設置し、ドローン攻撃に備える高周波照射レーザーも装備しておけば良い。

　ポンコツ・トマホーク100機分の予算もあればそうした施設が一基建設できるだろう。400機以上のトマホークを購入するのなら、日本全国に四ヶ所のレーザー砲基地を建設できる。日本を攻撃すると公言している愚かな国は日本の近隣三ヶ国だけだから、それぞれを防衛の標的とするレーザー砲と、後一つは太平洋から飛翔するミサイルから首都を防衛するレーザー砲を設置すれば良いだろう。米国製兵器の爆買いは日本になんら利益をもたらさないが、日本国内でレーザー砲活溌を行えば、必ず民生用としても技術が利用されて日本国民の利益に繋がるだろう。

　日本は憲法の規定により「敵基地」の先制攻撃など出来ない。また戦術としてそうするのは愚策だ。専守防衛として効果的な兵器開発すれば良いだけではないか。また日本にはそうした兵器を開発する能力と工業力は充分にある。ないのは政治家の覚悟と気迫だけだ。

　米国様の命令に従って米国製ポンコツ兵器を爆買いする、という本論があって、それを正当化するための「敵基地攻撃能力」論を組み立てる、といったポンコツ防衛論に騙されてはならない。「敵基地攻撃」は日本を滅ぼす防衛戦略でしかない。後年度負担で安易に米国様を満足させ日本国民を滅亡させるポチ政権を一日も早く打倒すべきだ。