「本当に日系企業は中国から出ていくのか？」

＜「日本企業は出ていくのか？」　危機感強める中国当局
　中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
「本当に日系企業は中国から出ていくのか？」
　上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、４月に日本政府が成立させた令和２年度第１次補正予算に、サプライチェーン（供給網）の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。
　中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。
　ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山（しょうさん）商務相は５月に「中国には１４億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制（けんせい）した。
　米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車（ＥＶ）のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する＞(以上「夕刊フジ」より引用)

 バックナンバーの記事のようだが、脱中国は正しい選択だった。今後とも脱中国で世界のグローバル企業は動くだろうし、サプライチェーンから中国を除く動きが加速されるだろう。

　中国は巨大消費市場だ、というのは妄想でしかない。確かに日常品や食料品の販売にとっては巨大市場かも知れないが、家電品や自動車などの販売市場としてはそれほど大きな市場とは云えない。なぜなら中国民の多くは充分な可処分所得を手にしていないからだ。

　しかもスパイ防止法が制定されて、何時でも誰でも逮捕される可能性がある。たとえば中国に進出した日本の製薬企業の日本人社員が帰国段階で「スパイ」の容疑で身柄を拘束された。観光目的で入国した者でも、各地で写真を撮っていれば「スパイ」ではないかとして、そうした事態に到るのは目に見えている。

　基本的に中国に人権など存在しない。中国共産党幹部の一存で何でも出来る国だ。たとえ軍幹部であろうと「腐敗防止」という名目で突然姿を消すことも稀ではない。習近平氏の気紛れな判断で誰でも逮捕・拘束される。そんな国へ企業移転させようとする経営者はいないだろうし、中国へ進出している企業なら、一日も早く中国と手を斬ろうとするのが普通ではないか。

　「本当に日系企業は中国から出ていくのか？」という問い掛けすら愚というしかない。そう仕向けたのは中共政府ではないか。コロナ禍の最中に中国へ進出した外国企業が生産していた医療サプライ物資を禁輸措置にして、外交戦略として利用したのは習近平氏ではないか。

　そんなことをされても、依然として「戦略物資」を中国内で生産し続けるほど愚かな経営者はいない。陸続として中国から日本企業が出て行くのは避けられない。中国内の施設や製造ラインなどを損切りしてでも、日本企業のみならず、外国企業は中国から撤退するだろう。そうすると中国は「世界の工場の廃墟」になるのは火を見るのも明らかで、外国企業が叩き出している輸出や国内雇用が失われるのも確実だ。つまり中国経済は不動産バブル崩壊から金融崩壊に到ると同時に、GDPの大きな部分を占めていた外国投資をも失うのは確実だ。

　中国経済はGDPの30%を占めていた「投資」と50%近くを占めていた「貿易」の大部分を失うことになる。つまり習近平氏の経済戦略の結果として、中国経済は「改革開放」以前に戻るだろう。もちろん未曽有の金融崩壊というオマケ付きで。