ロシア後の中央アジアを左右するのは米国と中国だ。

＜＜ナゴルノ攻撃を招いた「ロシア不在」、南カフカスだけではなく中央アジアでも米中と地域大国の駆け引きが始まった＞
　3日で終わるはずのロシアの対ウクライナ戦争が1年半以上続くなか、すぐ近くで別の緊張が高まっている。黒海とカスピ海に挟まれた南カフカス地方と、カスピ海の東側に広がる中央アジアで、新たな安全保障リスクと外交政策の大転換が起きているのだ。
　南カフカスでは、アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフの重要な補給路を数カ月間遮断したことをきっかけに、長年の対立が再燃。9月19日にはアゼルバイジャン政府が同地に対する「対テロ作戦」を宣言した。
　ナゴルノカラバフは人口の大部分をアルメニア人が占め、アルメニアの影響が強い。このためアゼルバイジャンとアルメニアがソ連を構成する共和国だった時代から、その分離独立は大きな問題になっていた。
　ソ連の崩壊で独立を果たすとき、アゼルバイジャンとアルメニアは本格的な紛争に突入し、1994年にアルメニアが勝利を収めた。アゼルバイジャン国内に位置するナゴルノカラバフも91年に独立を宣言している（しかし国際的な承認はほとんど得られなかった）。
　これに対して、アゼルバイジャンは2020年9月からの軍事衝突で、ナゴルノカラバフと周辺の一部地域の実効支配を奪還。この紛争はロシアの仲介でひとまず停戦合意が結ばれたが、その履行をめぐるいざこざは続いていた。
　アゼルバイジャンとしては地域全体の経済発展を図るとともに、アルメニアの西側に位置する飛び地ナヒチェバンと、その西隣のトルコにつながる鉄道や道路を整備したい（アゼルバイジャン人のほとんどはトルコ系民族）。そのためにはアゼルバイジャンとナヒチェバンの間に横たわるアルメニアを安全に通過できなければいけない。一方、アルメニアも自国の飛び地と考えているナゴルノカラバフへの安全なアクセスを求めているが、両国の政治交渉は具体的な解決策を生み出せずにいる。
　さらに問題を複雑にしているのは、ロシアの存在だ。ソ連の継承国であるロシアは、この地域の盟主的な立場を維持したがっているが、必ずしも平和を守ることに関心はない。20年の停戦後に2000人のロシア兵が平和維持部隊として派遣されたのに、アルメニアとアゼルバイジャン双方による停戦違反が止まらないのはそのためだ。

米・アルメニア軍事演習
　アルメニアはロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）の創設メンバーだが、何もしてくれないロシアに不満を募らせ、今年1月にCSTOの合同軍事演習を自国で開催しないことを表明。代わりに9月、アメリカとの合同軍事演習を実施した。
　こうした動きは、必ずしもアルメニアの全面的なロシア離れを示唆するものではない。両国の経済と安全保障、そして政治は複雑に絡み合っており、そう簡単に解きほぐせるものではない。
　とはいえ、この地域におけるロシアの影響力が低下していることは間違いない。現在のロシアは、軍事力の大部分をウクライナに集中させているだけでなく、ナゴルノカラバフ問題で現状維持に徹しているように見えるなど、外交面も十分機能していない。
　代わりに南カフカスで存在感を増しているのはアゼルバイジャンと親しいトルコや、アルメニアに好意的なイランなどの地域大国。アルメニアのロシアに対する落胆を機に、アメリカもこの地域の安全保障に（限定的だが）関わるチャンスを得た。
　アメリカは中央アジアでも、プレゼンス拡大に乗り出している。ジョー・バイデン米大統領は9月19日、国連総会のために訪米中のカザフスタンとウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタンの中央アジア5カ国（C5）の首脳と会合を開いた。「C5プラス1」の会合は15年に始まったが、アメリカから大統領が出席したのは今回が初めてだ。

中央アジアでは今、経済的な競争が激しくなっている。その中心にいるのは中国だ。
　エネルギーや鉱物資源が豊富で、地理的にも中国と近い中央アジアは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の要の1つに位置付けられており、中国はこの地域の石油やガスパイプラインや鉄道、道路などのインフラ整備に莫大な投資をしている。
　中国は、政治や安全保障面でも中央アジア諸国との関係を強化している。タジキスタンに中国の軍事施設を建設したのがいい例だ。ただし中央アジアは基本的にロシアの影響圏であることへの配慮は忘れておらず、安全保障面はロシア、経済面は中国という一種のすみ分けを確立してきた。

経済関係は中国が圧倒
　ウクライナ戦争が長期化するなか、ロシア経済を支え、戦争の継続を可能にしている最大の立役者が中国だ。その背景には、いつか中国が台湾統一に乗り出して国際的に孤立したとき、ロシアがサポートしてくれることへの期待があるのかもしれない。
　中央アジアと南カフカス地方には、ロシアのウクライナ戦争を明確に支持する国は1つもない。同時に、ロシアを孤立させようとする欧米諸国の試みにも加わっていない。むしろこの地域のほとんどの国は、ロシアとの経済関係を拡大させてきた（ロシアが制裁に苦しんでいることに乗じた側面もあるだろう）。
　ただ中央アジア諸国も、南カフカス地方の国々のように、最近の地政学的ダイナミクスを受けて外交関係の多角化に努めてきた。カザフスタンやウズベキスタンも、多方面外交を進めている。こうした動向は、これまでこの地域に影響力の足がかりが乏しかったアメリカにとって大きなチャンスだが、同時に、大国間の競争が急激に展開する危険も生む。
　中央アジアも南カフカスも伝統的にロシアとの関係が深いことや、両地域の間でつながりが拡大していることを考えると、南カフカスの情勢不安がたちまち中央アジアに飛び火する可能性はある。その逆もあり得る。
　アメリカが今後、中央アジアや南カフカスへの関与を深めていくなら、こうした潜在的な安全保障上のリスクをその戦略に慎重に織り込まなければならない＞(以上「 Foreign Policy Magazine」より引用)

　ソ連はその名の通り様々な民族地域の「連邦国家」だった。そのソ連が崩壊すれば各民族が独立を目指すのは当然の流れだ。

　ロシアは自称「ソ連の継承国 」として、ソ連の版図をそのまま引き継ぐ権利があると強弁している。だが、民族自決は国家形成の基本原理として国際的に認められている。当然ながら、ロシアを形成するスラブ民族と異なるロシア周辺の少数民族は独立を果たそうとする。

　ユージーン・チャオソフスキー（ニューライン研究所研究員）氏が「中央アジアでうごめく「ロシア後」の地政学」と題する論評で、そのことを論述している。

　プーチンはウクライナをロシアが占領してロシアの一部に加えようとして侵略戦争を起こした。しかしウクライナ侵略戦争で思惑通りの短期占領に失敗し、却ってロシア崩壊の瀬戸際に追い込まれている。

　中央アジアの諸国はソ連と中国という二大国のはざまで揺れて来た。それは軍事力によるものだけでなく、経済力なも大きく影響している。だが本質的には民族の独立を絶えず指向してきた。一度はロシアによって独立運動が鎮圧されたチェチェンでもロシアの後ろ盾を失えば、新ロシア派の政権は脆弱となって独立派が力を得るのは明らかだ。

　今後ロシアの影響力が大きく後退して、中国の軍事・経済の影響力が強まるだろう。だが、米国がこの機を逃すはずがない。現に中央アジア諸国に対して5＋1の動きをしている。こうした米国の動きは否が応でも中国政府を刺激するだろう。

　しかし中国は経済崩壊により、それどころではなくなっている。さらに習近平氏が最も頼りにしていた軍部が腐敗で役立たずになっている。彼の肝煎で創設したロケット部隊が実は腐敗まみれで碌な装備(ミサイル)を持っていないことが判明して激怒している。

　中共政府の国防相や外務相が相次いで更迭(粛清)されたのか姿を消した。軍幹部約300人が汚職で摘発され身柄を拘束されたという。これでは台湾進攻どころではない。腐敗した軍隊の装備がマトモなわけがないではないか。

　プーチンの戦争の失敗でロシアが分解したなら、少数民族が棲んでいるシベリアも独立して地下資源をモスクワのオリガルヒたちから取り戻そうとするだろう。そうするとオリガルヒたちは必死で自分たちの利権を守ろうとするだろうが、石油などの掘削技術は西側先進国の技術力に負っている。つまり西側先進諸国の後押しを失えば、彼らは恫喝し傭兵を差し向けるだけの破落戸でしかない。

　中央アジア諸国と地下資源取引を直接行えばシベリアは独立しても十分にやっていける。そのためには米国の理解と協力が必要だ。地域の安定化に米国との協力関係を中央アジア諸国と同様に分離・独立した元ロシアの少数民族諸国も必要とするだろう。さもなくば陸続きの中国が触手を伸ばして占拠の挙に出ないとも限らない。来年の米国大統領選挙で誰が当選するのか、それによって旧ソ連の連邦諸国に組み込まれていた少数民族の命運も大きく作用されるだろう。