今後ともコロナ禍前のインバウンドは戻らない。

＜コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。
　9月20日に日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36.4万人。100万人いたコロナ禍前の3～4割にとどまっている（2019年8月比）。韓国人やアメリカ人はコロナ禍前を上回る数字となっており、中国人観光客の回復の遅れは顕著だ。

「処理水問題」が訪日旅行に影響
　日本への中国人団体旅行は今年8月10日、約3年半ぶりに解禁されている。円安も進行し訪日旅行の「お得感」も高まっている。
　回復の遅れに影響しているのは、ALPS処理水の海洋放出による中国側の反発だ。
　足元ではようやく落ち着いてきたとはいえ、中国の現地報道では、「日本福島核汚染水の第1回海洋放出が終了、現地はどうなっているのか」と題した記事が9月13日付で掲載。「（日本政府には）問題の本質を理解したうえで現実的な解決策が求められている」（中国青年網）と述べている。
　2019年には3188万人のインバウンド客が日本を訪れていたが、そのうち30％が中国本土からの観光客だった。日本の観光市場にとって「お得意様」だった中国人観光客の消失を、ホテル側はどう思っているのだろうか。

意外にも、ホテル側の受け止めはいたって冷静だ。
「受け入れ態勢ができていないので、いま中国人団体観光客に来られても困る」と、名門ホテルの幹部は胸をなでおろす。他のホテルも異口同音に「中国人客のキャンセルなどによる影響はほとんどない」と語る。
　実際、インバウンドを集客できる都内のホテルの経営状況はコロナから急回復している。藤田観光が運営する1000室以上の大型ホテル「新宿ワシントンホテル」の客室単価・稼働率は現在、コロナ禍前を上回っている。
　中国本土からの需要は回復していないものの、家族やグループでの宿泊が多いほかの国からのインバウンド客が増えたことで、宿泊人数が増加し客室単価の上昇につながっているのだ。

客室清掃や調理の人手不足は深刻
　ホテル各社がコロナ禍で推し進めてきたある戦略も「処理水問題」の影響緩和に大きく関係している。
　それは、稼働率重視から客室単価重視への転換だ。ホテルはこれまで稼働率を高く保つため、多少単価を安くても客室を販売してきた。しかし、コロナ禍を経てホテル各社は稼働率を落としてでも、客室単価を引き上げる戦略に切り替えている。
　背景にあるのは空前の人手不足だ。とくに客室清掃や調理の人手不足は深刻で、コロナ禍前ほどの稼働を維持できなくなっている。
　また単価重視の販売は経営の改善にもつながる。客室を多く稼働させる場合はリネンやアメニティの交換、清掃などのコストがかかるが、客室単価を上げればそうした費用は抑えられ収益性が向上する。
　ホテル側はコロナ禍後の顧客層の変化にも対応してきた。欧米インバウンド客や国内レジャー客は個人旅行が中心だ。こうした個人客は、ホテルが提示した価格で予約をするため単価が高くなりやすい。
　他方、中国人は団体客が多い。団体客は数十名など大規模の予約が事前には入るため稼働が高くなるが、旅行代理店へ客室を安く販売することが多い。
　人手不足が顕著ないま、「わざわざ客室稼働を上げ、単価を下げてまで中国人の団体客を取らなくてもいい」というのがホテル側の本音なのだ。
　客室を多く稼働させる場合はリネンやアメニティの交換、清掃などのコストがかかる（写真はイメージ、記者撮影）
　ただ、中国人観光客の復活を切望している状況ではないとはいえ、中国人観光客の復活はホテル各社にとって大きな追い風となることは間違いない。
　中国人インバウンド客は宿泊施設の稼働を引き上げる重要な存在だ。市場全体の稼働率が高まれば、安売りされる部屋数が少なくなり、客室単価はさらに上昇していくだろう。

次の春節シーズンには中国人観光客が回復？
　観光庁が毎月発表している「宿泊旅行統計調査」によれば、2023年7月の業界全体の稼働率は57.8%で、2019年7月の63.6%を下回っている。中国人インバウンド客が戻ってきていないことに加えて、将来的なインバウンドの成長を見据えて宿泊施設の新規開業が相次いでいるためだ。
　中国インバウンド客の本格復活は、はたしていつになるのか。中国人インバウンドや中国の越境EC関連のプラットフォーム事業を行っているNOVARCA（ノヴァルカ）の濱野智成社長は、「処理水問題を受けて、中国本土からのインバウンド客の回復ペースは少し遅くなっている。春節シーズンである2024年2月の月間訪日客は50万〜80万人程度になるのではないか」と推測する。
　2019年2月の訪日客は、月間72万人だった。濱野氏の見立てでは、半年ほどもすれば、中国人観光客は従来のように戻ってくるということだ。宿泊施設はインバウンドの本格復活に備える必要がある＞(以上「東洋経済」より引用)

　中国人観光客に関して「ホテルが｢中国人団体客はいらない｣と言い切る訳｢処理水問題｣よりも深刻な宿泊施設のある事情」と題する論評が掲載された。私もオーバーツーリズムには辟易しているし、ネットなどにワンサカ出ている「ニッポン、スバラシイ」という記事やyou yubeにも食傷気味だ。

　観光業者以外の日本国民は静かな観光地をゆっくりと楽しみたいというのが本音だろう。安倍自公政権がインバウンドを積極的に受け入れて、外国人観光客を「産業」の柱の一つに上げたことから、日本の主な観光地に外国人が溢れた。そのためオーバーツーリズムが各地で起きて、静かな観光地が都会の雑踏と変わらなくなった。

　観光地以外にも危惧すべき事態が起きている。それは梅毒とエイズの蔓延だ。ことに梅毒の蔓延は深刻だ。風俗業界から一般国民へと感染が広がっているという。

　梅毒は抗生物質などの特効薬があるが、エイズは完治することが未だに出来ない感染症だ。もちろん男女の性行為で感染するが、それ以外の性行為での感染の方が多いとされている。LGBT法が制定されたが、エイズが蔓延する温床を政府が用意したようなものだ。

　インバウンドで潤うのは観光業界だけだが、それにより負の影響を受けるのは多くの一般国民だ。そのインバウンドに政府が「事業」として予算を支出するのは「一般国民」として割に合わない気がする。

　ただ処理水放出に反発した中国が「処理水放出反対キャンペーン」を国内外で行ったため、中国人観光客が激減しているという。観光業者にとっては痛手かも知れないが、一般国民にとって歓迎すべきことだ。今後、中国人観光客が一掃されて、観光案内などから中国語が消えることを望む。出来ることなら韓国語も観光案内表示板から消えることを望む。そもそも地名や駅の表示板には日本語とローマ字だけで充分ではないか。

　「2019年2月の訪日客は、月間72万人だった。濱野氏の見立てでは、半年ほどもすれば、中国人観光客は従来のように戻ってくる」と予想されるそうだが、果たしてそうなるだろうか。なぜ疑問を呈しているかというと、中国経済は崩壊過程にあるからだ。

　中共政府は捏造した「景気回復基調にある数字」を発表しているが、当局発表の経済統計など誰も信じなくなった。中国経済は2015年頃からGDPを不動産投資で膨らませて来た。それは2015年6月12日に始まった上海株式市場大暴落したのに、中共政府は慌てて株取引停止や株売却禁止などの措置を取ってバブル崩壊を先延ばししたからだ。

　採算度外視した高速鉄道の新規敷設もGDPを押し上げるための政策だった。もちろん地方政府は土地売却(正確には地上権売却)を最大の収入源として、不動産企業に売却した。そして林立するマンションへの投資を煽った。中国GDPの30%以上を不動産投資が担っていたというから中国経済は異常事態が続いていた。

　しかもGDPに占める貿易割合が50%に達するという、実に歪な経済構造だった。中共政府が是正すべきは過小な個人消費を増やすための個人所得の増大だった。しかし中共政府は成長していたIT民間企業を叩き潰して国有化する方針を明確にした。コロナ禍当時に採った医療物資の禁輸措置により、先進自由主義諸国はサプライチェーンのハブを中国に置いていた愚を思い知った。外国企業が相次いで中国から撤退すれば、外国投資も中国から逃げ出すのは自明の理だ。かくして中国の貿易の核心を占めていた外国企業が中国から消えると同時に経済崩壊が加速された。もはや政府当局で誤魔化せる段階を過ぎてしまった。

　つまり中国人インバウンドがコロナ禍前に戻ることは決してあり得ない。たとえ戻ったとしても、かつてのような爆買いなど決してない。なぜなら中国民は崩壊する中国経済が彼らの生活を苦しめているからだ。

　中国人インバウンドに群がった観光業者はコロナ禍さえ去れば再びインバウンドが再来すると期待しているだろう。しかし中国人インバウンドは決して帰って来ない。経営方針を日本国民に静かな観光地を楽しんでもらう方針に切り替えるべきだ。インバウンド以前はそうして営々と家業を受け継いできたではないか。その当時に戻って、安定した経営方針に戻るべきではないか。