日本のマスメディアや警察・検察はどうかしている。

＜岸田文雄首相（広島1区）が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が2021年、他の自民党支部から受け取った10万円を政治資金収支報告書に記載していないことが28日、分かった。このほかの選挙運動費用収支報告書を含め、複数の記載ミスも判明した。岸田首相の事務所は今後訂正するとみられる。

 　岸田首相の政党支部は21年9月21日、自民党県柔道整復師連盟支部から10万円の寄付を受けたが、収支報告書に記載していなかった。岸田首相側が誤って個人への寄付と認識し、載せなかった可能性がある。 

　また、この連盟支部は21年10月4日と18日に岸田首相側へ計30万円を寄付したと記載。一方、岸田首相の政党支部は「県柔道整復師連盟」から30万円を受け取ったとし、寄付を受けた団体名を誤って載せていた。 

　さらに岸田首相は21年の衆院選で、自身の政党支部から10月12日に500万円の寄付を受けたが、選挙運動費用収支報告書では受領日を10月19日と間違っていた。また自身の後援会と資金管理団体で21年7月に650万円をやりとりした日付が異なるミスもあった。 

　岸田首相の事務所にはコメントを求めたが、28日夜までに回答はなかった。岸田首相の団体の政治資金を巡っては昨年、21年分の収支報告書で選挙事務所費やタクシー代の誤記載が相次いで発覚。領収書に宛名やただし書きがない不備もあった＞(以上「中国新聞」より引用)

　ローカル紙に「岸田首相代表の党支部、寄付金10万円を不記載　2021年収支報告書　団体名や日付の記載ミスも」との見出しが躍った。しかし「なんだ、またか」との思いが強い。

　安倍自公政権以後、司直のメスは錆び切ってしまったようだ。ことに与党政治案件に対しては切り込むメスさえなくしたのではないか、と思えるほど惨憺たる有様だ。

　広島県は河井氏の選挙資金の不透明な不正受給に関する捜査報告が一向に報じられないままだ。安倍総裁が決裁して河井陣営に送金した選挙資金1億5千万円の使途が不明なまま放置されている。

　安倍氏に関しては疑惑満載のまま彼がこの世から消えてしまった。「桜を見る会」や「モリ　　カケ」問題も疑惑のまま幕が閉じられた。そして警察機関に安倍政権が関与したと疑われる事案も不問のままだ。

　それに倣ったのではないだろうが、岸田政権でも政権幹部の夫人の元夫の死亡事件に関して疑惑が残ったまま捜査が行われてない。これも岸田政権が警察機関に関与したのではないかと疑われている。

　さらに、政治資金不正事件でドリル優子氏が「証拠隠滅」して本人の罪は不問に付された。そして岸田氏の地元地方紙が政治資金規正法による収支報告書に数々の杜撰な経理が見られると報じている。

　政治家に対する些細なミスも許さない、とする捜査当局の強い意思は失われてしまったかのようだ。そういえば甘利氏や二階氏の政治資金事件はどうなったのか、時間が過ぎ去れば全て許される、ということなのか。いや緩み切っているのは警察当局だけではない。主要マスメディアもどうしたのだろうか。

　与野党政治家に関する数々のカネ塗れ不正が横行しているが、挙げられたのは秋本真利議員だけだ。さらに統一教会に関与した国会議員諸氏に対するマスメディアの追求もなぜだかぬるい。どれほどの家庭が破壊され、どれほどの若者が「原理研究」と称する学習会でスポイルされたことだろうか。

　岸田氏の資金規正法に基づく収支報告書の杜撰な経理状況を主要マスメディアは報じただろうか。あるいは地方のことは地方紙に「お任せ」して、地元民さえ分かっていれば良い、というのだろうか。

　断っておくが、岸田氏は広島県知事ではない。日本の首相だ。日本の行政権のトップに君臨している。その政治家が政治資金の関して杜撰な経理をし放置して許されるのだろうか。もう一度書く、日本のマスメディアや警察・検察はどうかしている。