増税クソ眼鏡は一体何を見て、何を考えているのだろうか。

＜岸田文雄首相は２５日夕、物価高対策や持続的な賃上げなど１０月中をめどに取りまとめる総合経済対策の柱立てを公表した。物価高に直面する国民に対して経済成長の成果を適切に還元するとし、長らく続いてきたコスト削減型の経済から着実に転換できるよう強力に後押ししていくと語った。

　首相は、これまで賃金や設備投資、研究開発投資までコストカットの対象として削ってきたことで「冷温経済」となっていたが、その状況を脱して「適温経済」に移行するチャンスを迎えていると強調。企業の新陳代謝による経済の供給力の強化・高度化などに集中的に取り組んでいくと述べた。
　経済対策は、１）物価高から国民生活を守る、２）持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、３）成長力につながる国内投資促進、４）人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革、５）国土強靭化など国民の安心・安全──の５本柱になると説明。その上で、対策を取りまとめた後、速やかに補正予算の編成に入りたいと語った。
　経済対策の重要な部分となる成長力強化については、賃上げ税制の減税制度の強化、戦略分野の国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設などを検討していく考え。２７日の「新しい資本主義実現会議」で議論する。また、同日には認知症と向き合う高齢社会実現会議を立ち上げ、認知症政策の総合的な推進に向けて検討を深めていくとした。
　衆院の解散・総選挙についての質問には「経済対策をはじめ、先送りできない課題に一意専心取り組んでいく。現在それ以外のことは考えてはいない」とし、従来の説明を繰り返した。
　物価高の原因とも指摘される為替円安の是正の必要性については「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であること、過度な変動は望ましくないということ、これは従来から申し上げてきた通り」と指摘。「引き続き高い緊張感を持って注視していきたい」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用)

　「増税くそメガネ」がSNSでトレンド入りしているという。云うまでもない「増税くそメガネ」とは岸田氏のことだ。今年度の予期せぬ税収分15兆円をいかに有効利用するか、というのが25日夕刻の「経済対策5本の柱」だった。

　簡単な話をするなら、その分だけ国民に対して減税すれば済む。なにも１）物価高から国民生活を守る、２）持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、３）成長力につながる国内投資促進、４）人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革、５）国土強靭化など国民の安心・安全ーーなどと御託を並べる必要などない。むしろ御託を並べない方が国民にとって分かり易い。

　云うまでもなく増税は国民の可処分所得を奪う。税収増15兆円も、それだけ国民から可処分所得を奪っているのだ。なにも「物価高から国民生活を守る」などと恩着せがましく発表する必要などない。物価に課している税金を停止すれば、それだけ物価は引き下げられる。たとえば消費税を5%に引き下げれば、5%だけ物価が引き下げられたのと同じだ。そうした税制には一切触れないで、取り過ぎた分をいかに恩着せがましく、自分たちの利権を潤す形で利用するか、という話でしかない。

　「持続的賃上げ、所得向上と地方の成長」に関してもスローガンでしかなく、具体的なそのための政策は一つも明らかにされていない。最低賃金さえ上げれば「賃上げ」になるというのは愚かな発想だ。なぜ国民が必要とする保育士や看護士の待遇を大幅に改善して雇用を確保しようとしないのだろうか。

　「成長力につながる国内投資促進」というのなら、Uターン投資減税などを積極的に行なうべきだ。失われた30年間にどれほどの国内企業が生産工場を中国などに移して、国内雇用が奪われたか。そのことを自公政権は真摯に反省すべきだ。もっとも親中の公明党が政権内にいては、そうした政策が採れないのは云うまでもないが。

　「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革」は構造改革政治の真逆を行えば解決する話だ。現在の極端な人口減少が起きたのは若者の所得が減少したからだ。それと非正規などの不安定な派遣業が世間に跋扈したのも大きな原因の一つだろう。家庭を営み子育てをする、と真面目に考える若者なら、安定的な雇用がなければ婚姻を避けるのは当たり前ではないか。正規労働者を害悪のように国民に刷り込んだのは竹中一派の業績だ。しかし、その結果として日本は衰亡へと向かっている。だから竹中構造改革の真逆の「国民の生活が第一」の政治を行うのが少子化対策の具体策だ。

　「国土強靭化など国民の安心・安全」こそ最も急がれる。高度経済成長下で整備された社会インフラはとっくに耐用年数を経過している。地方へ行けば「通行禁止」になっている橋がゴマンとある。路肩が崩壊した道があちこちにある。そうした状況を放置していて「地方の成長」とは厚顔無恥も甚だしい。

　生活道路の橋ですら崩落寸前で「延命工事」をすると地方自治体が約束したまま、一向に延命工事をしないままになっているのが、これもゴマンとある。国土強靭化はもちろん必要だが、国土崩壊を早急に手当てしなければならないのが現状だ。増税クソ眼鏡は一体何を見て、何を考えているのだろうか。