国葬ではなく、「やるなら統一教会葬でどうぞ」。

＜「国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」──。
　自民党の茂木幹事長が19日こう発言し、炎上している。安倍元首相の国葬について、野党が「国民から懸念の声が上がっている」と閉会中審査での審議を求めたことに反論した格好だ。茂木氏は「（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とまで言い放った。

　この暴言に対してさっそくSNSでは批判が続出。《国民も反対してるんですけど》《認識がずれているのは自民党の方では？》といった声が上がったことは、日刊ゲンダイDIGITALが報じたばかり。さらに、茂木氏のツイッターにも《国葬には反対です》《国葬をすることについて、いかがなものか》《国葬反対というと国民とは認めてもらえないということでよろしいか？》と、批判が殺到している。
　実際、安倍氏の国葬については、国民の意見は割れている。岸田首相が14日の会見で「『国葬儀』の形式で安倍元総理の葬儀を行う」と表明して以降、ツイッターでは〈国葬賛成〉と〈国葬反対〉の2つのタグがトレンド入りしたほどだ。とてもじゃないが、国民の圧倒的多数が賛成しているとは言えない状況である。
　国葬は全ての費用を国費でまかなう特別な儀式だ。戦後、実施されたのは1967年の吉田茂元首相の1例だけ。他10人の首相経験者の葬儀は、いずれも内閣や自民党などとの合同葬で、全額、国費でまかなうことはなかった。
　直近の2020年に行われた中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、開催費約1億9000万円のうち、公費負担が過去最高の9600万円となり、「無駄遣い」との批判を招いた。国葬となれば、国民負担が2億、3億と膨れ上がってもおかしくない。
　いったい経費はいくらなのか。内閣府に問い合わせたが、「担当者が席を外している」「担当者は電話中」「担当者は終日不在」と次々に説明を変遷させ、答えなかった。
　血税を使う国葬に対して、国民が疑問を抱くのは当然だろう。なのに、茂木氏が嘘までついて、踏み込んだ発言をした理由はミエミエだ。
「保守層からは、凶弾に倒れた安倍元総理を英雄視する声が上がっています。茂木さんは『国民は国葬を求めている』とアピールすることで、保守層の支持を得ようとしたのでしょう。もちろん、“ポスト岸田”を念頭に置いているに違いありません。しかし、発言は完全に裏目に出てしまった。茂木さんは参院選中にも、野党が消費税減税を訴えると、『消費税減税をしたら年金を3割カットすることになる』と言い放ち、大炎上している。“得点稼ぎ”のための発言がことごとく反発を招いています」（永田町関係者）
　こんな男が“次の総理総裁候補”なんて……それこそいかがなものか、というものだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　安倍氏は生前に様々な疑惑があった。そして安倍自公政権で実施した政策も、果たして評価できるものだったのか、これから問われようとしている。なぜなら生前に、安倍氏を批判するコメンテータや評論家たちはテレビ出演から相次いで降ろされ、残ったのは安倍シンパばかりだったからだ。

　今も安倍シンパと思しき評論家たちは「安倍-統一教会」関係を必死で隠そうとしている。そして安倍氏は山上某氏の個人的な私怨で殺害された、という結論に持って行こうとしている。だから個人警護に責任を持つべきだった奈良県警の不手際や警視庁SPの失態を決して批判しようとしない。

　不思議なのは司法解剖された安倍氏の検視結果の詳細が公表されてないことだ。安倍氏の命を奪った銃弾は体の何処から入り、どのような経路を辿って心臓壁を破壊して死に到らしめたのか、という図すら公表されていない。

　死亡直後のニュース記事でも「安倍元首相の治療にあたった同大付属病院の福島英賢教授によると、安倍元首相の死因は、心臓と、胸部の大血管損傷による失血死だったという。前頸部に2カ所銃創があり、その傷の深さは心臓に達し、心室に穴が開いた状態だったという。「心臓の傷自体は大きなものがあった」（福島教授）

　さらに、福島教授は「左肩の前部に射出口のようなものがあったそこから1発の弾丸が体外に出たのではないか」と話した。一方で、もう1発の弾丸については、「手術中に体内では見つかっていない」とした。容疑者が使用したのは手製の銃とみられており、現場の目撃者によると容疑者は演説中の安倍元首相の背後から近づき、2回発砲したとみられる。また一部始終をとらえた映像からは、一発目の銃声の後、安倍元首相が後ろを振り向くような様子も映っていた」とあるが、詳細な銃創図などは添付されていない。

　安倍氏の死去を待っていたかのように東京オリンピックにまつわる様々な疑惑に関する捜査が始まった。おそらく「モリ　カケ」問題も再び詳細な検証がなされるのではないだろうか。他にも解明されていない河合案里氏に送金された1億5千万円もの参議院選挙資金の使途にもメスが入るのではないだろうか。

　「桜を見る会」前夜祭への様々な「便宜」が政治家への寄付行為や、後援会員に対する政治家の寄付行為に当たるのか、もう一度捜査当局は明らかにすべきではないか。そして不可解な「逮捕状」執行直前に「逮捕」が取り消された警察当局へ安倍氏の関与があったのか、安倍氏に関しては様々な疑惑だらけだ。

　山口県地方紙の一面に「やるなら統一教会葬でどうぞ」という見出しの記事が掲載された。降って湧いたような新興宗教と安倍氏との癒着問題だが、彼の祖父の代からの関係だったという。改めて憲法に規定された「政教分離」の原則を私たち国民は考える必要があるのではないか。

　なぜなら民主主義とは「国民が政治家を選挙で選ぶ」のを基本とする制度だからだ。その選挙に宗教が関与して、信者に投票を強要するのは明確に「政教分離」の原則に反する。信仰の自由、とは自由人として宗教に帰依することであって、宗教によって国民の自由意思が拘束される宗教者の「自由」を保障しているのではない。「政教分離」を都合の良いように勘違いしているのが創価学会と公明党の関係だ。そしてそれに倣うかのように各種新興宗教が候補者を立てたり、特定の候補者を宗教団体総がかりで支援する、という狂った現象が顕著になっている。

　そして突如として竹中平蔵氏がパソナの会長を辞任した。それもオリンピック疑惑と関係があるのではないか、と噂されている。しかしパソナの疑惑はオリンピックだけではない。事業持続化給付金の申請窓口にパソナを通して大量の担当者が派遣されたのではないかと疑われている。

　さらにコロナ禍で巨額な予備費を使って、様々な施策を実施したが、それらの殆どが電通など特定の企業を下請けとして中抜け丸投げされたのではないかと噂されている。安倍政権下では疑惑が疑惑を呼ぶ腐臭芬々たる状況だったことを忘れてはならない。

　安倍氏の外交を評価するムキもあるが、彼が外交でいかなる成果を上げたというのだろうか。約8兆円ものバラ撒きを行って、それに見合う成果とは何だっただろうか。ことに3000億円以上の資金を濫費した対ロ政策により、北方領土が1㎡でも返還されたのか。彼が「同じ未来を見ている」と持ち上げたプーチン氏はウクライナ侵略戦争で独裁者としての命脈が尽きようとしている。プーチン氏が蓄財した22兆円もの金融資産は米国とスイスに口座凍結され、800億円といわれる巨大豪華クルーザーも差し押さえられた。

　安倍氏はかくも私利私欲にまみれた独裁者と「同じ未来を見て」いたのだろうか。プーチン氏は彼が始めた戦争で多くのロシア国民をウクライナの戦地へ送り込み、彼らの未来を絶っている。安倍氏も彼の長かった治世下で国民を貧困化させ、消費増税でデフレ経済を加速させた。さらに日本国民を戦地へ送り込む算段までしていた。それが「日本を取り戻す」ことだったのか。彼に問いたいが、死者に口なしとはこのことだろう。政治家・安倍氏は全く評価しないが、一個人としての安倍氏の死を深く悼む。