憲法議論するのなら、まず政教分離について議論すべきだ。

＜安倍元首相の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。

　テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。 ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」（精神科医）、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」（弁護士）といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。（ライター・今川友美）

 ●マスメディアと「専門家」の間で起きる「悪循環」 

　原田氏は、今回の事件に限らず、犯罪の容疑者をめぐる報道などでは、「専門家」を名乗る人たちによる、無責任な情報が流れ続けてきたとして、「マスメディアの責任は重大だ」と語る。

 「専門家が述べることは正しいであろうという先入観や信頼感を持って人々は聞くわけなので、一般人が発言するよりも重い責任がある。責任というのは、専門性と表裏一体でなければならないが、『専門家』がメディアに出るとなると、無意識なのか意識的なのかはわからないが、制作側のニーズに応えようとするサービス精神で、ついつい口がすべって余計なことを言ってしまう面が見受けられることもある」という。

　 原田氏によると、「専門家」のなかには「論文は書かずに、世間受けする一般書ばかりを書いたり、ネットなどで評判を集めたりすると、マスメディアから仕事が舞い込んでくると考え、自分の専門性よりも、マスメディア受けするほう、名前が売れるほうに行ってしまう人も残念ながら存在する。 そうした『専門家』はテレビを作る人たちのニーズにもマッチしているので、そのほうがどんどん出演しやすくなり、『専門家』のほうもまた呼んでもらおうと、番組が描くストーリーに合ったようなテレビ受けするようなことを言ってしまうという悪循環が起こっている」と説明する。特に原田氏は、今回、NHKを含めた影響力の非常に強いメディアで見られたことに危機感を抱いているという。 

●「テレビに出ている、本が売れている、ではなく、研究業績を見るべき」 

　そうした現状を招いてしまう一番の原因として、原田氏はメディア側の専門家への「『専門性』にたいする基準の甘さ」を挙げる。 「『専門家』を選ぶ際に、テレビによく出ているから、本が売れているからといった甘い基準ではなく、業績や論文一覧をまずはチェックする必要がある。 メディアも時間との勝負で、きちんとしたコメントもほしいし、断られたり、とんちんかんなことを言われても困るという事情も十分に理解できるが、学会などと協力して日ごろから信頼できる専門家のリストを作っておくことも可能だ」としている。 

●「物語を作るのではなく『わからないことはわからない」と慎重になるべき』

　 ただ、今回のような大きな事件で、不確実なことが多いからといって、犯罪心理の専門家が何も語らないということでいいのか。

　 原田氏は、「実際に会ったことがない人を分析、診断してはいけないという職業倫理は、社会的に大きな事件だったり、社会的に要請がある場合には、必ずしも絶対ではない」と前置きしたうえで、専門家としての「抑制」が求められると強調する。

 「専門家であれば、わからないことを適当なサービスのつもりで、断片と断片の間を推測で埋めて、物語を作るのではなく、『わからないことはわからない』と慎重になるべきで、その線引きができるのが本来の専門家だ」と説明する。 原田氏は、メディア側も同時に、「あたかも専門知識であるかのように、断定的で、偏見に満ちたことを言ってしまうことが、多くの人に影響を与えるということに抑制的であるべきだ」と警鐘を鳴らす。

 ●「学会や専門家も、メディアとの付き合い方を軽んじない方がいい」 

　専門家の社会的な立ち位置について、専門家自身もいまいちどとらえなおす必要があるとも、原田氏は言う。 

「社会に向けて専門家が発信するというのは、専門家の社会貢献という意味でも非常に重要だ。国民や一般の視聴者が求めていることでもあるし、テレビが暴走しそうになったらそれを止めるというのも、専門家の役割だ。

　学会や専門家の側も、メディアとの付き合い方というのを軽んじるのではなく、社会貢献という文脈のなかでも考えていく必要がある」とする。 もちろん、情報の受け手である人たちにも、「メディアが言っていることもまちがいかもしれないということを前提にした『健全な懐疑心』」が必要」だと原田氏は言う。 だが、それ以上に、「専門家側とメディア側とがより歩み寄って、問題意識を共有し、互いの責任を果たそうとする姿勢が重要」だとしている＞(以上「弁護士ドットコムニュース編集部」より引用)

　山上氏を鑑定留置するという。彼が安倍氏を暗殺するに到った理由が常識の範を超えているからだ、という。山上氏の精神状態を鑑定して、彼が犯罪を犯した当時に責任能力があったのかどうかを見定める、と云うものだ。

　しかし、山上氏の鑑定留置にある種の違和感を強く覚える。なぜなら山上氏は前日には岡山へ赴いて遊説していた安倍氏の暗殺を試みようとして、警備が厳しいことから断念している。そして7月8日に安倍氏が奈良へ遊説で来ることをネットで知って、殺害の決行を決意している。その段取りといい、一年以上も前から手製銃の制作に取り掛かっていたことなどから、精神異常をきたして突発的に犯行に到ったとは思えない。

　山上氏に鑑定留置が必要だとしたら、それは山上氏の安倍氏暗殺に到った動機が「政治家と統一教会の関係」といった一般的なものではなく、山上氏のマザコンに根差した極めて個人的な動機にしたい思惑が透けて見える。

　30年以上も統一教会問題に関わって来たジャーナリスト・有田氏がテレビの情報番組に登場して「統一教会と政治家との関係」を詳細に語った。翌日には個々の政治家と統一教会との関係を伺えるのかと期待していたら、翌日の番組に有田氏の姿はなかった。何らかの圧力がテレビ局にかかり、有田氏の出演が急遽取り消されたのではないかと思わざるを得ない。それこそ、テレビは報道機関ではなく、エンターテインメントに堕していると指摘するところだ。

　引用論評で「 原田氏によると、「専門家」のなかには「論文は書かずに、世間受けする一般書ばかりを書いたり、ネットなどで評判を集めたりすると、マスメディアから仕事が舞い込んでくると考え、自分の専門性よりも、マスメディア受けするほう、名前が売れるほうに行ってしまう人も残念ながら存在する。 そうした『専門家』はテレビを作る人たちのニーズにもマッチしているので、そのほうがどんどん出演しやすくなり、『専門家』のほうもまた呼んでもらおうと、番組が描くストーリーに合ったようなテレビ受けするようなことを言ってしまうという悪循環が起こっている」と説明する」と指摘するように、テレビにはそうした危惧がつきまとう。

　さらに昨今では「専門家」どころかズブの素人がコメンテータ席に雁首を並べて、専門家然とした顔で解説する。噴飯モノだが、一局だけのことではなく、殆どすべてのテレビ局が素人に時事解説させているのには呆れ返る。それこそテレビ局の指示する通りのコメントを異口同音に喋っているのだろう、と思われる当たり障りのない発言に終始しているのも頷ける。

　だが、それでは何も解決しない。新興宗教の反社会的な活動はオウム真理教のみではなく、様々な新興宗教が様々な問題を起こしてきた。それらの問題は解決されることなく、今も続いている。山上氏の暴挙が統一教会の信者から大金を巻き上げる犯罪的行為が今も続いていることを私たちに知らしめた。同時に新興宗教と政治家との悪しき関係が炙り出されようとしている。

　「宗教」を隠れ蓑にすれば、信者から大金を巻き上げても「お布施」として犯罪を構成せず、選挙でも教団が一致して特定の政治家を支援すれば、その政治家やその政治家の所属する政党に影響力を発揮出来る。「政教分離」の原則は、宗教が思考停止を信者に強要することから、あるいは思考停止が信仰の前提条件であることから、個々人が考えて判断できる「確立した個人」が前提の民主主義とは相容れない。憲法に規定する信仰の自由とは個々人が思想信条を誰にも強制されないことであって、宗教が信仰の名を借りて信者に投票を強制する「教団の自由」を保障するものではない。

　韓国でカルト認定されている統一教会が日本で自由に宗教活動できるのはなぜだろうか。両性の合意に基づいて婚姻すべき「婚姻の自由」が教祖の指名する相手と強制的に婚姻するとは、いかなる「自由意思」なのだろうか。

　統一教会のお世話になった政治家諸氏は一旦議員や公職を辞職すべきだ。そして次の選挙で日本国民一人一人に真摯に政治理念を訴えるべきだ。教団が動員した信者に呼び掛けて、候補者の「氏名連呼」をさせる思考停止状態そのものを絵に描いたような行為こそ恥ずべきだ。もちろん創価学会でも同様な「行事」を選挙前にいろんな信者の集会で行っている。

　岸田自公政権が憲法論議を進めるのなら、宗教と政治に関してももう一度原点に立ち返って議論すべきだ。幸いにも政権与党にフランスでカルト認定された創価学会の全面支援を受けた公明党も加わっていることから、政教分離に関するカルト教団の解釈が直接聞けるだろう。彼らもまた創価学会の信者のはずだから。