政教分離とは「宗教や教団が信者をして政治に関与するのを禁じる」規定だ。

＜安倍晋三元首相の銃撃死亡事件以降、自民党国会議員と宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とのズブズブな関係が明らかになってきた。

　安倍氏の実弟である岸信夫防衛相は、「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と言い、密接な関係にあることを認めた。
　旧統一教会系のイベントに参加していた自民党議員の中には、「宗教法人の催しに参加しただけで問題ない」などと、開き直りや居直りとも受け取られかねない発言もみられるが、旧統一教会は霊感商法などの詐欺的手段で信者に多額の献金を強要。裁判所で違法性を認める判決も出ている反社会的勢力だ。社会常識的に見て「問題ない」わけがない。

■「反社会的勢力」の定義について閣議決定したものの…
　そんな中、ネットで拡散されているのが、《反社定義「撤回」の本当の狙いは、統一教会隠しだったのか》との声だ。一体どういうことなのか。
　話は第二次安倍政権下の2019年12月にさかのぼる。当時、国会では安倍首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力との関係が指摘されている人物が複数、招待されていた可能性が問題視されていた。
　この指摘に対し、菅義偉官房長官は会見で、「（反社会的勢力の）定義は一義的に定まっているわけではない」などと答えたことから、野党議員が質問主意書で「反社会的勢力」の定義について見解をただすと、政府は「あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。
　だが、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力について＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞と明確に定義。
　このため、「桜招待者を隠すために政府が反社定義を『撤回』した」などと批判が続出したのだが、なるほど、あらためて07年の定義を見直すと、政府が慌てて反社定義を「撤回」せざるを得なかった理由がよく分かるではないか。
　＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞──なんて、今まさに問題視されている旧統一教会の活動そのもの。つまり、07年の定義を撤回しなければ、自民党が大っぴらに反社とつながっていることになるため、曖昧にしたのではないのか。
　やはり闇は深い＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　死者に鞭打つことはしたくないが、安倍氏と「闇の勢力」との関わりを解明しないわけにはいかないだろう。なぜなら安倍氏は最長の総理大臣経験者であるばかりでなく、死亡当時は自民党最大派閥の会長だったからだ。彼こそが自民党の政治権力を一身に具現化した人物に他ならないからだ。

　彼の地元・下関市で安倍氏と組織暴力団との繋がりを知らない者はいない。それは福岡県で麻生氏と組織暴力団との繋がりを知らない者はいないのと酷似している。だから組織暴力団に応援してもらう対価として選挙応援時に確約していた報酬額をケチったがために安倍後援会事務所兼自宅に火炎瓶を投げ込まれたのだ、と噂された。

　「報酬ケチって火炎瓶」騒動は下関市長選で当時新進党の衆議院議員だった候補者を誹謗中傷する怪文書が出回った。その怪文書騒動などで安倍氏が応援する市長候補が有利になるように不法行為を組織暴力団が受け持った、というものだった。

　奇しくも、実弟の岸防衛大臣が選挙で統一教会の応援を得ていたが「それがどうした」と開き直るほど、彼らと反社会組織との繋がりは深く常態化している。統一教会から自動車の提供を受けていたと認めた高村元副総裁は地元秘書に統一教会信者がいたことを隠している。だが、それも地元では周知の事実だ。マスメディアに少しでも取材する意思があれば、簡単に判ることではないだろうか。

　民主主義の原点というべき選挙で統一教会の協力を得ているのが大問題だ、という認識が自民党国会議員にないとすれば、彼らは憲法に定める「政教分離」に関して何も学習していないと断言できる。民主主義の出発点で反・民主的な新興宗教団体の支援を受けていて、彼は政治家として新興宗教の影響を全く受けないと断言できるだろうか。

　政教分離とは国民の思想信教の自由を限定するものではない。いかなる宗教を信仰しようと日本国民の自由であるが、その反対に「宗教や教団が信者をして政治に関与するのを禁じる」規定だ。なぜなら宗教は信者に「思考停止」を強要し、洗脳するからた。それは民主主義が前提とする「自立した個々人の判断」による多数決原理に反するからだ。信徒が宗教指導者に扇動され集団で投票するなど、民主主義と最も遠い反社会的行為でしかないからだ。

　だから私は公明党と創価学会の関係は「政教分離」に反している、と繰り返し主張している。民主主義ではあくまでも主役は国民・有権者個々人であって、教団や宗教指導者ではあってはならない。

　選挙で人的支援を受けて、教団からの要望に全く耳を傾けない、ということがありうるだろうか。選挙で組織暴力団の「お世話」になって、桜を見る会に招待して欲しいと要請されて、素知らぬ顔をすることが出来るだろうか。またまた火炎瓶を投げ込まれないとも限らないではないか。

　茂木幹事長は自民党として統一教会と自民党議員との関係を調査しないと明言したが、それが疑惑を掛けられた公党としてのあり方として正しいだろうか。日本の民主主義が問われている由々しき事態だという認識が、本質的に茂木氏に欠落しているとしか思えない。

　それとも安倍氏が暗殺されたのは山上容疑者の個人的な恨みに矮小化して済まそうというのだろうか。第二第三の安倍氏が出ないとも限らない芽をすべて摘む努力をしないことが、今後の民党と日本の国会議員に何をもたらすか、茂木氏は考えたことがないのだろうか。そして多額の政党助成金を受け取っている自民党の国会議員候補者が選挙時に「無料の宗教団体ボランティア」に頼らなければならないほど金欠状態なのだろうか。なぜ公選法に定める真っ当な「労務費」を支払って選挙運動員を確保しようとしないのだろうか。それとも多額な政党助成金は河井案里氏に渡され選挙資金として使われた「買収資金」なのか。自民党の「くさいモノ」には蓋がされたのでは、何も解明されていない。報道機関が政治と宗教の関係を抉り出すべきなのだが、日本の報道機関からジャーナリスト精神が失われて久しい。日本のマスメディアは腐り切っている。