現代の半導体戦争。

＜アメリカ議会上院が、半導体の生産や開発に日本円で7兆円余りを投じるなどとする法案を可決したことについて、中国外務省は「正常な技術協力の規制だ。断固反対する」と反発しました。

　アメリカ議会上院は27日、国内における半導体の生産や開発に520億ドル以上＝日本円で7兆円余りを投じるなどとする法案を可決しました。

 　国を挙げて半導体開発を急ぐ中国に対抗する狙いがあります。

 　この法案について中国外務省は28日の会見で「中米間の正常な技術協力を規制する条項が含まれている」と主張し「断固反対する」と述べました。

 　また、「アメリカがどう発展するかはアメリカの問題だが、協力を妨害して中国の正当な利益を奪ってはならない」と釘を刺しています＞(以上「テレビ朝日」より引用)

　米国はやっと気付いたようだ。儲け優先主義の経営者たちに任せていたら、米国内から戦略物資の製造業すらも流出して飛んでもない事態になる、ということに。

　半導体の開発・製造に米政府が7兆円を投じるという。かつて日本が世界の半導体製造の70%近くを占めていた当時、米国は目の色を変えて日本の半導体産業を叩いた。それに抵抗するでもなく、日本の無能な自民党政府は半導体製造を韓国と台湾に分割して移転させた。当時の日米は全く愚かな政権だったといわざるを得ない。

　日本が経済的に飛躍発展しても、米国の脅威とはならない。なぜなら日本は覇権を求めてないからだ。いや戦前からそうだった。日本は世界を手中に収めようなどと思ってなかった。

　ただ侵略して来る露国や米国に対して防衛戦争を挑んでいただけだ。先の大戦前の世界は欧米列強による植民地・帝国主義真っ盛りだった。世界の有色人種の国でマトモな独立を保っていた国は世界で唯一日本だけだった。

　戦後間もないころは、米国は日本を属国扱いしていた。今もその気分が抜けきらないのだろうが、米国が伝統的に「お気に入り」の中国が経済力をつけ軍事力を拡充すると、米国と覇権を争うようになった。

　既に米国のあらゆる社会や組織に深く静かに中国の影響力は浸透し、バイデン氏までも中共政府のエージェントになっている有様だ。嘘だと思うなら、ハンター・バイデン疑惑をトコトン追求するが良い。数々の証拠満載のハンター氏のPCがFBIにあるはずだ。それをFBIが紛失したなら、FBIも既に中共政府のエージェントに堕していることになる。

　ウクライナ戦争で半導体が戦争の帰趨を決する、ということが判明した。その影響は想像していた以上のものだった。ロシアがソ連当時の重火器を後方に並べて、雨霰と砲弾をウクライナ軍に浴びせても、ウクライナ軍は米軍が提供したハーマスでいとも簡単にロシア軍の後方重火器の陣地を破壊しているではないか。

　誘導兵器がいかに威力を持つか、ということに世界は瞠目を開いている。その誘導兵器を可能にしているのが半導体だ。ロシアは90nmの半導体しか造れない、という。それでは精密誘導兵器は造れない。いや精密誘導兵器だけではない、自動車の電子制御装置に用いられている半導体は29nmレベルだから、ロシア独自では自動車すら造れない。中国はロシアよりかなり進んでいるが、それでも中国国内で製造可能な半導体は14nmまでだ。現在世界の主流となっていね最先端半導体の7nm半導体は台湾のTSMCが世界シェアの断然トップを占めている。

　さらに最新半導体開発現場では2nm半導体の開発競争が繰り広げられている。その基礎技術は日本と米国が既に成功している。だから米国は日米で協力して半導体の開発・製造をしようと持ち掛けているのだ。

　それに対して中共政府は「俺も入れてくれ」と擦り寄っているが、断じて中共政府の中国に半導体の製造技術を奪われてはならない。中国が台湾進攻を声高に吠えているのはTSMCを手に入れたいからだ。中共政府はTSMCの製造工場を手に入れれば最先端の半導体が製造できる、と単純に思っているようだ。

　半導体製造には製造現場だけでなく、半導体製造する精密機器の製造がまず必要だが、その製造技術はオランダの企業がほぼ独占している。精密製造機器と工場があっても半導体は造れない。半導体製造に必要な物資や原料がなければ何にもならない。その物資や原材料を供給しているのが日本の企業だ。

　さらに半導体製造に必要不可欠なのが半導体の設計図だ。設計図の大半を描いているのは米国の企業だ。それらのネットワークの上に成り立って、半導体が製造されている。中共政府は米国の7兆円投資案に「中米間の正常な技術協力を規制する条項が含まれている」から、反対すると表明しているが、敵国に戦略物資の最たるものを供与するバカがいるだろうか。ただ心配なのは、米国政界に中共政府のエージェントたちが多く浸透していることだ。彼らは私益のためなら平気で国を売りかねない。米国民の監視と米国主要マスメディアのあり様が問われようとしている。