廃線を答申するバカな有識者会議。

＜ＪＲのローカル線のあり方を検討する国の有識者会議が利用者の少ない区間を対象に国主導で路線のあり方を協議する仕組みを設置するよう提言しました。これに対して中村知事は「地域の実情を踏まえるべき」などと苦言を呈しました。 

　きょうの定例会見で中村知事は「目先の１つ１つの路線をどうこう言うよりも、大きな目で見た議論が不足しているのではないか」などと述べた上で、人口減少や高齢化が進む中「一律の乗客数で判断するのではなく、利用価値や地域の実情を踏まえて議論すべき」だとしました。 

　また鉄道事業者に対して経営努力を求める一方、県として利用客や収益増加の後押しを図りたいとしています。 国の有識者会議の提言によりますと、1キロあたりの1日平均乗客数が1000人未満のＪＲの路線について、鉄道会社や自治体の要請に応じて国が協議会を置き、見直しを協議するとしています。 

　ＪＲ四国によりますと、県内では昨年度、予土線の北宇和島-若井間で1日平均195人、予讃線海回りの向井原-伊予大洲間で1日平均274となっていて、この2線区が対象となる見通しです。 予土線の利用者からは「無くなったら困るから続いて欲しい」などといった意見が出ています。 こうした状況の中、沿線の市や町に住む住民が中心となって「ＪＲ予土線圏域の明日を考える会」を立ち上げ、ＪＲ四国との意見交換やＳＮＳなどを活用したキャンペーンを通じて、予土線の利用促進や地域活性化に繋げようという動きがあります。 

　予土線の明日を考える会上甲俊史マネージャーは「新型コロナの影響もあるが、この先どうなっていくのか非常に心配」「民間でも予土線を利用しようという機運を盛り上げて、ＪＲ四国と一緒に進めていければ」などと話しています。 国の有識者会議の提言では廃止前提の協議はしないとしていますが、協議が始まると3年以内で結論を出すべきだとしています＞(以上「愛媛朝日テレビ」より引用)

　JRの厳しい経営状態に関して国交省の諮問機関として設置された有識者会議は1㎞当たり乗客が1,000人を満たない路線は原則として廃線とすべき、との答申をしたようだ。なんとバカな有識者会議があるものだ。

　JRを分社民営化した時点で黒字でやっていけるのはJR東海とJR西日本だけではないかと云われていた。ことに経営環境の厳しいJR北海道やJR四国などには基金を渡して、その運用益などで赤字を補填する経営モデルを押し付けた。

　民営企業なら赤字路線は廃線とする、というのは当たり前の選択だ。だからJR北海道はローカル線を次々と廃線にした。それでも基本的な赤字体質は変わらず、JR北海道そのものの存続問題が浮上せざるを得ない。JR北海道と同様に厳しいのがJR四国だ。

　JRとしての考え方とは別に、国としてどのように考えているのか、政府の公共交通機関に対する理念が問題ではないだろうか。国鉄から分割民営化した時点で国は鉄道を見捨てたわけではないだろう。しかも「国土の均衡ある発展」を謳うなら、地方ローカル線こそ政策が反映されて然るべきではないだろうか。

　中村愛媛県知事が「目先の１つ１つの路線をどうこう言うよりも、大きな目で見た議論が不足しているのではないか」と指摘した通り、国として地方ローカル線をどうするのか、明確な指針を出す必要がある。

　たとえば高齢者は国家に寄与しないどころか福祉政策の負担になるばかりだから「早死に」こそが望ましい、という答申を「バカな有識者会議」が出したとして、国は高齢者福祉から手を退くのだろうか。

　乗客が1,000人を切ったら鉄路沿線地方自治体で経費負担するか、利用者負担増をすべき、という答申なら「有識者」を招聘することなく、誰にでも云えるだろう。高所・大局的な観点から鉄道路線のあり方を考える、というのが「有識者」の存在意義ではないか。

　国は中山間地や僻地の寒村を消滅地方自治体に追いやる政策を「構造改革」路線で採り続けてきた。都市部への人口集中は人口減のしわ寄せを地方自治体と地域住民により多く負担させている。平成の大合併がもたらした中山間地の地方行政拠点の消滅は中山間地域の衰退を加速させている。それに輪をかけているのが郵政改革やJAの大合併だ。地域事業体の拠点を失い、地方はみるみる間に衰退している。国会議員は自分たちの「構造改革」には手を殆どつけないで、地方の切り捨てに勤しんでいるとしか思えない。官僚の下請け機関でしかない各種諮問会議のあり様も再検討すべきだ。そもそも官僚が招聘した「有識者」は官僚が目論む政策を忖度した答申しかしないようでは「バカな有識者」というしかない。