バイデン氏は米国大統領に相応しくない。

＜ペロシ米下院議長が近く台湾を訪問するとの観測が出ていることに関し、バイデン政権が対応に苦慮している。バイデン政権は、中国の威圧を受ける台湾への米国の関与強化を鮮明にする一方で、１１月の中間選挙を前に中国の習近平体制を刺激し、米中間の緊張を不用意に激化させるのを避けたい考えがあるためだ。

　ペロシ氏の訪台が実現すれば、１９９７年に訪台した共和党のギングリッチ下院議長（当時）以来、現職の議員では最高位の訪問となる。現在までに正式発表はないが、米メディアはペロシ氏周辺の話として、同氏が８月にも台湾を訪問する計画だと報じている。
　ペロシ氏は今年４月にも訪台を計画していたが、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たため中止した経緯がある。
　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日、訪台するかどうかは「ペロシ氏が判断することだ」とした上で、ペロシ氏側に台湾をめぐる情勢や安全上のリスクなどについての状況説明を行っていると説明した。同氏が訪台を思いとどまるよう働きかけたとみられている。

　ペロシ氏の訪台についてはバイデン大統領も２０日、「今は良い考えではないと軍は考えている」と否定的な見解を示していた。台湾海峡をめぐる緊張の激化を懸念したとみられる。
　中国国防省の報道官は２６日、ペロシ氏が訪台したら「決して座視しない」と警告した。ＡＰ通信によると米国防総省は、ペロシ氏が訪台した場合にその搭乗機を護衛するため、艦船や戦闘機などの配置計画の策定を進めている。
　バイデン政権は中国を「戦略的ライバル」と位置づけ、米国の対中競争力を高め、台湾への防衛支援を強化する一方、米中間の対立が軍事衝突に発展するのを避けるため「競争の管理」を追求し、首脳級を含む対話チャンネルの維持を重視している。
　バイデン政権がインフレ緩和に向けて中国からの輸入品に課している制裁関税の一部撤廃を検討しているとされることも、ペロシ氏訪台への慎重姿勢の背景にあるとみられている＞(以上「産経新聞」より引用)


＜バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米東部時間28日午前（日本時間同日午後）、電話協議した。台湾問題やロシアによるウクライナ侵攻などを巡り意見を交わしたとみられる。ペロシ米下院議長が8月に計画する訪台を巡って中国は強く反発しており、両国間の新たな火種になりつつある。

　米ホワイトハウスによると、協議時間は約2時間20分。両首脳の協議はバイデン米政権発足以来5回目で、3月にテレビ会議形式で1時間50分ほど話して以来となる。
　中国国営の新華社によると、両首脳は中米関係や双方の関心について率直に話し合った。習氏は台湾問題への干渉に「断固として反対する」としたうえで「火遊びは必ず身を焦がす」と強くけん制したという。
　米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は27日の記者会見で「バイデン氏は習氏との意思疎通を常にオープンにしておきたいと考えている」と述べた。「中国とは協力できる問題もあれば、摩擦や緊張をはらむ問題もある」と認めた。
　米中は6月以降、外相や国防相など高官による協議を重ねてきた。台湾を含む東・南シナ海で示威行動を強める中国の姿勢に懸念を示しつつ、軍事衝突を避けるため対話を維持する重要性を確認してきた。
　秋には米国で中間選挙、中国で共産党大会という重要な政治イベントが予定される。歴史的なインフレを抑えたいバイデン政権は中国製品への制裁関税の一部引き下げ案を検討している。経済をテコ入れしたい習氏との思惑は一致し、足元では緊張緩和を探っていた。
　その矢先にペロシ氏の訪台案が浮上した。26日には習氏側近で知られる秦剛中国駐米大使が米政府関係者らを前に「台湾を中国から分裂させようとすれば、中国人民解放軍は必ず断固たる強力な措置をとり、国家主権と領土を守る」と表明し、中止を迫った。米軍もペロシ氏の訪問が台湾海峡の軍事緊張を高めかねないと懸念している。首脳協議では習氏の出方が焦点になる。
　バイデン氏は習氏との協議で、中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障にも関与する米国の「一つの中国」政策を堅持する方針を伝える見通しだ。対中関税を巡っては「主要議題にはならない」（カービー氏）とみられる＞(以上「日経新聞」より引用)

　腰抜けバイデン米大統領の姿を如実に炙り出す複数の記事を引用した。なぜバイデン氏は習近平氏の顔色を窺わなければ何も出来ないのだろうか。米国はいつから中国の風下に回ったのだろうか。

　もちろんペロシ氏は夫が中国企業と浅からぬ関係にある親中派・連邦下院議長だ。バイデン氏も息子ハンター・バイデン氏が関与する投資企業が中共政府から巨額支援を受けているのは周知の事実だ。米国政権は親中派に乗っ取られている、と云っても過言ではない。

　トランプ氏は対中・デカップリング策により、中国に奪われた米国民の雇用と製造業を取り戻し、強い米国を甦らせようとした。その象徴が対中貿易関税50%だった。しかしバイデン氏は就任後二年でトランプ氏のレガシーをすべて覆そうとしている。

　まず世界一の産油国の地位を投げ捨てて米国のガソリン価格を高騰させた。自国のシェールオイル新規掘削を禁止して、サウジアラビアに増産を要請するとは何事だろうか。バイデン氏はマトモな政治家なのだろうか。それとも単なる私腹を肥やす迎合主義者なのだろうか。

　記事によればペロシ氏の訪台が浮上すると「習氏側近で知られる秦剛中国駐米大使が米政府関係者らを前に「台湾を中国から分裂させようとすれば、中国人民解放軍は必ず断固たる強力な措置をとり、国家主権と領土を守る」と表明し」たという。米国の連邦下院議長が同じ民主主義国を訪問するのに中共政府の認可が必要なのだろうか。

　いつから中国は台湾を支配しているのだろうか。台湾の総統は習近平氏が任命しているのか。台湾軍の指揮権は習近平氏が握っているのだろうか。そして台湾の住民は「税」を中共政府に納付しているのだろうか。国家体制から見て、台湾が独立した「国家」であることは明らかではないか。それを「一つの中国」を容認したのが間違いの元だ。

　英国は米国に対して「一つの英国」と云っているだろうか。あるいはオーストラリアに対して「一つの英国」だと主張しているだろうか。少なくとも、かつては英連邦の一地域だった両国に対して、英国がそう主張するのは時代錯誤ではあるが「狂気の沙汰」ではない。しかし中共政府が台湾を「一つの中国」だと主張するのは狂気の沙汰だ。現代国家論から見て、中共政府の認識は明らかに常軌を逸している。

　米国に「中国と事を構えろ」と云うのではない。ただ筋の通らないことをすれば道理が失われる、と忠告するだけだ。経済崩壊しつつある中国には、冷ややかな視線を送って放置して置けば良い。そして粛々とデカップリングを進めればよいだけだ。中国経済を肥やすことはそれだけ米国を危険にするだけで、米国と米国民にとって良いことは何もない。