「政見放送」にいかなる規制もしてはならない。
＜参院選の選挙期間中に流れた「政見放送」で、政策とはほど遠い内容に終始する候補者が相次ぎ、あり方を疑問視する声が上がっている。識者は表現の自由を担保しつつ、放送の品位を保つための新たな仕組み作りの必要性を指摘する。
金子総務相は１９日の記者会見で、政見放送のあり方について「選挙運動のあり方に関わる問題で、各党各会派で議論されるべき事柄だ」と述べるにとどめた。
ただ、与野党で見直しに向けた機運は盛り上がっていない。自民党選挙制度調査会幹部は「いかがなものかと思うものが散見されるが、規制しようとしても主観が入り難しい」と語る。立憲民主党幹部も「問題意識はあるが、党内で議論になっていない」と明かす。
政見放送は、候補者や各政党の幹部らが国政選挙や都道府県知事選の選挙期間中、その主義主張についてテレビやラジオを通して有権者に訴える場だ。１９４６年の衆院選からラジオ放送に導入され、テレビ放送は６９年から始まった。今回の参院選では、約９億円が予算として計上された。
表現の自由を担保するため、公職選挙法では放送事業者が政見を「そのまま放送しなければならない」と定めている。この規定を逆手に取って、今回の参院選でも話題を呼ぶことを狙い、芸能界の醜聞や卑わいな言葉、陰謀論めいた発言などが放送された。
衆院小選挙区では９６年から、参院選挙区でも２０１８年に公選法が改正され、「直近の国政選挙で得票率２％以上」などの要件を満たした政党の候補者について、持ち込み動画が認められるようになった。動画を低コストで自作できるようになったこともこうした動きに拍車をかけている。
同法では、政見放送の品位の保持を掲げる規定もある。総務省関係者は「一定の国民の支持を得て要件を満たした政党であれば大丈夫だろうという前提だが、それが破られたらどうしようもない」と頭を抱える。
麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「社会通念上目に余る政見放送を野放しにしていると、政治不信につながりかねない。事後的に検証する研究会の設置を検討するなど、対策に乗り出す時期に来ている」と強調している＞(以上「読売新聞」より引用)
金子総務相は１９日の記者会見で、政見放送のあり方について「選挙運動のあり方に関わる問題で、各党各会派で議論されるべき事柄だ」と述べるにとどめた。
ただ、与野党で見直しに向けた機運は盛り上がっていない。自民党選挙制度調査会幹部は「いかがなものかと思うものが散見されるが、規制しようとしても主観が入り難しい」と語る。立憲民主党幹部も「問題意識はあるが、党内で議論になっていない」と明かす。
政見放送は、候補者や各政党の幹部らが国政選挙や都道府県知事選の選挙期間中、その主義主張についてテレビやラジオを通して有権者に訴える場だ。１９４６年の衆院選からラジオ放送に導入され、テレビ放送は６９年から始まった。今回の参院選では、約９億円が予算として計上された。
表現の自由を担保するため、公職選挙法では放送事業者が政見を「そのまま放送しなければならない」と定めている。この規定を逆手に取って、今回の参院選でも話題を呼ぶことを狙い、芸能界の醜聞や卑わいな言葉、陰謀論めいた発言などが放送された。
衆院小選挙区では９６年から、参院選挙区でも２０１８年に公選法が改正され、「直近の国政選挙で得票率２％以上」などの要件を満たした政党の候補者について、持ち込み動画が認められるようになった。動画を低コストで自作できるようになったこともこうした動きに拍車をかけている。
同法では、政見放送の品位の保持を掲げる規定もある。総務省関係者は「一定の国民の支持を得て要件を満たした政党であれば大丈夫だろうという前提だが、それが破られたらどうしようもない」と頭を抱える。
麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「社会通念上目に余る政見放送を野放しにしていると、政治不信につながりかねない。事後的に検証する研究会の設置を検討するなど、対策に乗り出す時期に来ている」と強調している＞(以上「読売新聞」より引用)
引用記事によると「参院選の選挙期間中に流れた「政見放送」で、政策とはほど遠い内容に終始する候補者が相次ぎ、あり方を疑問視する声が上がっている」という。政見放送とは国政選挙や都道県知事選で、すべての候補者や政党にNHKや民法テレビを通して国民に広く候補者の政策を訴える、という趣旨で行われているものだ。
その際「政策とはほど遠い内容に終始する候補者が相次ぎ、あり方を疑問視する声が上がっている」という。具体的には「識者は表現の自由を担保しつつ、放送の品位を保つための新たな仕組み作りの必要性を指摘する」として、解決策は示されていない。
しかし「放送の品位」とは何だろうか。いや、そもそも放送に品位などあるのだろうか。日本の報道の自由度がなぜ63位と低いのか、考えたことがあるのだろうか。
「自主規制」と称する放送コードがあり、公共放送では使用禁止とされる言葉がゴマンとある。確かに不快感を与える言葉を公共放送で流すのは如何なものかと思うが、慣用句となっているものまで放送禁止として「言葉狩り」をしているが、その反対に科学的に間違った「CO2温暖化」説を垂れ流して、CO2温暖化説を否定する科学者の登場を一切認めないのはなぜだろうか。
MMT理論は昨年末にステファニー・ケルトン氏が来日講演して公共放送でも取り上げるようになったが、従来から日本でもMMT理論を提言する経済学者や評論家は何人もいた。しかしMMT理論が日本の財政政策を批判し、財務省の「デフレ経済下での財政抑制策」を徹底批判しているからなのか、公共テレビ放送に彼らMMT理論派のコメンテータは一切登場していない。
そうした国民世論の誘導や洗脳の手段に公共テレビ放送を使用してきた。「誰が」かというと「日本を支配している連中」がというしかない。東京オリンピックでは想像を絶するムダ使いに国費や都民の税金が濫費されたが、それに対する批判は全くといって良いほど公共テレビ放送では無視されていた。それも「品位」ある放送なのだろうか。
政見放送に関しては何をどのように表現しても良い、とされている。選挙に関係のない「政見放送」であっても、それを視聴した個々人の国民・有権者が候補者として支持するか否かを判断するのであって、「日本を支配している連中」が勝手に決めて良いことではない。
たとえ聞くに耐えない卑猥な言葉を連呼しようと、それも候補者の「政見放送」なのだろう。N国党などはNHK関係者にとっては耳を塞ぎたくなるアジ演説でしかないだろう。しかし彼らが一定の国民の支持を得て、政党要件を満たし当選者まで出している事実を重く受け止めるべきではないか。
政見放送で与えられた時間内であれば無言であれ、アジ演説であれ、一切の規制をすべきではない。それが候補者の訴えであれば、その是非を判断するのは放送局や日本の支配者ではなく、視聴している国民・有権者だ。
断じて「政見放送」で候補者の表現の自由を規制してはならない。バカげた自主規制も実施してはならない。言葉狩りもしてはならない。それで視聴者が不快感を覚えたなら、その候補者は当選しないだけだ。それで公共放送が冒涜された、と考えてはならない。元々公共放送は政権の広報機関でしかなかったではないか。それが国民の手に戻されたなら、このようになる、という実例の一つだ。公共テレビ放送に携わる者は他山の石としてシッチャカメッチャカの候補者の表現もしっかりと受け止めるべきだ。