国民本位の社会制度を目指せ。
＜7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。
東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」
ネット上では、高額医療費負担の制度を見直すことで、高額な医療を受けた場合、一定額の金額が払い戻されるという「高額療養費制度」そのものがなくなるのではないか、という疑念とともに、怒りの声が溢れている。
《癌患者や難治性疾患が助からなくなりますね。金がなければ死ねと言ってるようなもんです》
《高額医療費申請して手術したばかりです。福祉を切り捨てる国は滅びます》
《じわじわと高額医療費は問題だという論調を10年くらいかけて作りたいのかな》
《露骨な切り捨てであることは確実でしょう。国保の引き上げにもつながる》
《高額医療費問題はどうしてそんなに高額な医療費になるかが問題。特に効きもしない薬が高すぎる》
先に廃止すべき税金の無駄な使い道は、いくらでもありそうだが……＞( 以上「SmartFLASH」より引用 )
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。
東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」
ネット上では、高額医療費負担の制度を見直すことで、高額な医療を受けた場合、一定額の金額が払い戻されるという「高額療養費制度」そのものがなくなるのではないか、という疑念とともに、怒りの声が溢れている。
《癌患者や難治性疾患が助からなくなりますね。金がなければ死ねと言ってるようなもんです》
《高額医療費申請して手術したばかりです。福祉を切り捨てる国は滅びます》
《じわじわと高額医療費は問題だという論調を10年くらいかけて作りたいのかな》
《露骨な切り捨てであることは確実でしょう。国保の引き上げにもつながる》
《高額医療費問題はどうしてそんなに高額な医療費になるかが問題。特に効きもしない薬が高すぎる》
先に廃止すべき税金の無駄な使い道は、いくらでもありそうだが……＞( 以上「SmartFLASH」より引用 )
財務省は引用記事「財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出」の他にもSmartFLASH紙上に「財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声」という記事もある。他にも道路財源だった揮発油税(ガソリン税)を一般財源化して、ガソリン・リッター当たり160円を超えた場合には暫定税率(リッター当たり25.1円)を引き下げるトリガー条項の発動に頑として同意しないで、元売り各社への補助金支出で誤魔化している。つまり財務省とは国民負担を不当に増やして、テンとして恥じない官庁のようだ。
その財務省の下請け政党が自民党と公明党、さらに自公政権の「友党」が維新と国民党だ。これほど明快な国民負担増を目論む政権が倒れないのは国民・有権者の無知蒙昧以外の何ものでもない。国民をバカにするな、というのなら、それは「思考停止」という財務省という新興宗教に洗脳されたアホな国民・有権者ということなのだろう。
あるいは国民を若年層と老年層に分断して、老人一人を若者何人が養っている、という漫画の図式を拡散するマスメディアの虜になっているのだろう。チョット考えれば、誰でも歳月が経過すれば赤子でも老人になるのは明らかなのだが、そうした構想力すら喪失しているのだろう。老人問題は国民全員の問題だ、という正しい報道をマスメディアがしない限り、若者が割を食っている感が若者から抜けないのは確かだろう。
「財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ」も酷いものだ。自賠責会計に余剰があるのなら、なぜ保障枠を広げようとしないのだろうか。無謀運転で被害にあった被害者に対して、相当の補償金を支出しても罰は当たらないだろう。その支出した金額は無謀運転した者から「破産ナシ」で取り立てられるようにすれば良い。
あるいは交通事故被害者の子弟に対する「あしなが基金」に積み立てるのも一案ではないか。財務省が6,000億円を踏み倒して「自賠責」を値上げするなど詐欺行為そのものではないか。官僚が国家を騙って詐欺を働いても犯罪にならない、というのでは国民は浮かばれない。
やっとオリンピックの「不正」疑惑に東京地検が着手したが、他にも疑惑はゴマンとある。そもそも民間工事費よりも二倍以上の「丸公単価」を改めてはどうだろうか。道路工事に蜂の巣を突っついたような交通整理人が必要なのか。なぜ交通量の少ない夜間に工事をしようとしないのだろうか。
警備企業と警察・公安との天下りなどの癒着関係も取沙汰されている。高齢運転者を公党事故の張本人と決めつけて、免許更新に様々な障壁を設けるのは人権侵害の怖れすらあるし、年齢による差別に他ならない。新規免許取得者が減少した自校の救済策の一つではないかと疑いたくなる。
高コスト化社会こそ問題だ、と政治家は思わないのだろうか。そして有権者は簡単にマスメディアに洗脳されて、様々な負担を強いられている現実が解らないのだろうか。高齢者の免許更新の煩雑さと一万円近い費用がかかるのを、今は若者のあなたも歳月が経過すれば現実のものとして思い知らされるだろう。
衝突回避自動車が一般化すれば、高齢者免許更新の手間暇は不要になるはずだ。地方の中山間地に暮らしていると自動車免許更新時の高齢者イジメの酷さに強い怒りを覚える。公共交通機関といえば一日に一便か二便しかないバスで、どうやって暮らせというのか。無能な財務省と政治家たちを総取り換えしなければならないと思っているのは私だけだろうか。