あるべき民主主義のために選挙制度の改革を急げ。

＜「民主主義が絶対」とも言えない社会制度の実態
「民主主義」といい「選挙」や「政党」というのは近代国家には当然必要で、それこそが「封建制度」や「絶対王朝」などと違う民主主義の根幹のように思われている。でも、本当にそうであろうか？

「議会制度」、「民主主義」というような社会制度はヨーロッパで発生しているが、ヨーロッパという社会は人種差別があり、階級制度であり、貧富の差が激しく、攻撃的で残虐性を持っていた。
　だから、そのような社会では「悪習（人種差別、階級意識、貧富の差など）」を緩和する強力な社会システムが必要なので、その対策として議会制度や民主主義が誕生したとも考えられる。
　イギリスでは階級制が厳しく貴族は億万長者であり労働者は貧民、それに王政によって社会は停滞していたので、それを打破するための議会という感じで民主主義が台頭した。
　また、フランスはブルボン家の絶対王政の下にいたので、暴力的で激しいフランス革命でそれをひっくり返す必要があった。
　仮にであるが、「支配層が道徳的に優れて国民を第一にし、自らはお金を求めない」という国があったとしたら、民主主義は誕生していただろうか？逆に、「選挙で選ばれた人がウソつきで、自分だけが豊かになればよい」という場合には、選挙はかえってその国をダメにするだろう。
　今から10年ほど前だろうか、ある立派な政治家が本を書きたいというので私に出版社の紹介をしてくれと言ってこられた。
　そこで、私がある大手の出版社の編集長に連絡したところ、「政治家の本は売れないのです。どうせウソが書いてあるからと読者が思うからです」と言われて断られた。
　この話は思想的なものではなく、実際に政治家の本は売れず、その理由が「ウソが書いてあるから」ということなら、日本は選挙などして民主主義の体裁を取るよりも、江戸時代に「士農工商」という職業分類があって、士は政治力は持っているけれどお金に触れてはならず、所得はお米なので蓄財ができないという制度が優れていたかもしれない。
　でも「士農工商」という制度は世襲なので、能力のある人が必ずしも上にいるわけではないので、適当ではないという反論があると思うが、現在の衆議院では世襲議員が4割もいると言われているので、ほぼそれに近いだろう。
　世襲議員が多くて政治に金が深く関係し、かつ政治家はウソをつくということになると、選挙を伴う民主主義がかならずしも優れた社会制度とは言えないとも思う＞(以上「MAG2」より引用)

　武田邦彦氏の「世襲議員だらけの日本の民主主義が本当に優れた社会制度なりか?」と題する小論評がMAG2に掲載された。氏は先の参議院選で参政党から立候補(結果は落選)したことから、日本の選挙制度に疑問を呈したのだろうか。

　確かに、民主主義が最良の政治制度とは思わないが、民主主義を凌駕する政治制度がないのも事実だ。ただ武田氏が「世襲議員だらけ」だと嘆くのは、それなりに理由がある。

　まず第一の理由は政権与党を痛烈に批判するマスメディアが存在しないことだ。ことにテレビは酷い。局が変わっても政治姿勢はNHKとほとんど変わらない。国民の多くはテレビ情報を鵜呑みにして、報道情報の裏を読もうとしない。

　そして立候補するのに最低条件とされる「供託金」が余りに高額なことだ。都道府県知事や国会議員の地方区で300万円、全国区では実に600万円もの「供託金」を金融機関に積まなければならない。それほどの大金をポンと出せる人でなければ立候補すら出来ない。

　さらに極めて効果の疑わしい選挙ポスターを貼らなければならない。全国区なら数万ヶ所も貼るのは人を雇ったなら、それだけで家が一軒建つほどの金額が必要だ。

　ネットが全国に行き渡り、殆どすべての成人国民がスマホを持つ時代になってもポスターとは時代錯誤も甚だしい。なぜネットポスターを選管が管理しているネット掲示板に選管が公表するだけにしないのだろうか。さらに候補者が一人三分ほどの演説もネットにアップするだけにしたなら、どれほど無駄な騒動が省けるだろうか。

　世襲議員が「世襲」のアドバンテージを発揮するのは選挙での「カネ」は勿論のこと「組織」と「動員力」だ。それらを奪うことが世襲議員のアドバンテージを奪うことになる。一般の候補者が世襲候補と対等のステージに立てるようにするには、そうした選挙制度改革が必要だ。そうすれば政治家が特定の団体や組織と不都合な関係を結ぶ必要もなくなる。

　もちろん高額な「供託金制度」も価格引き下げは避けられない。先進自由主義諸国で「供託金制度」を採用しているのは少数派だし、採っていても金額は100,000円程度と極めて少額だ。選挙制度の改革は一票の平等より、成さなければならない問題が山積している。