野党国会議員は黒川人事に関して安倍批判する以上に、政権交代の受け皿作りに邁進せよ。

＜報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる２０％台に下落した。新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。

　毎日新聞の２３日の調査によると、支持率は前回から１３ポイント急落して２７％。朝日新聞の２３、２４両日の調査は２９％で、第２次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は２５日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。

　自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。１０万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」（ベテラン）との声も出ている。
　一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「１０万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。

　これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」（小池晃共産党書記局長）として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金６０００万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した＞(以上「時事通信」より引用)



　敵失に欣喜雀躍しているだけでは駄目だ。野党は政権の受け皿となるべく努力をしているのか。野党が政権の受け皿の用意なくして、安倍退陣を叫ぶだけでは醜悪な自公政権が看板を変えて続くだけだ。
　なぜ野党国会議員は安倍自公政権批判と同等の力を「政権に近づけない野党」批判をしないのだろうか。自らを省みられない人物に他人を批判する資格はない。殊に政治家なら、政権をいつでも担える用意をしておくべきだ。

　野党政治家諸氏は真摯に民主党時代を自己批判しただろうか。天下の愚策・消費増税10％に踏み切ったのは安倍自公政権だが、その道を開いたのは第二自民党に変節した民主党政権だ。
　変節した政治家たちは当然のこととして、国民の信を失った。TPPというグローバル化と日本の農業破壊の道筋をつけたのも第二自民党に変節した民主党だった。なぜ民主党は「国民の生活が第一」の政治を掲げて政権を奪い取った2009マニフェストを弊衣の如く脱ぎ捨てたのか。

　それは財務官僚と対等以上に渡り合える政治家・小沢一郎氏を検察(東京地検特捜部)とマスメディアの「陸山会」事件(内実は「期ズレ」というヤクザの因縁まがいのでっち上げだ)を「政治とカネ」というプロバガンダで国民を徹底して「小沢氏＝悪徳政治家」というイメージに洗脳した。そうした策動により小沢氏が政治の表舞台から「強制退去」させられると、残った民主党に財務省と渡り合える政治家が皆無だった。
　もちろん、民主党から政権を復活させた自公両党にも財務省氏渡り合える政治家はいなない。だから安倍自公政権は「プライマリーバランス」などと尤もらしい言葉を多用した。それこそ国民を騙す呪文でしかないのだが。

　もちろん黒川氏の人事疑惑を追及するのも大事だ。法務行政こそ国民の信頼がなくてはならないからだ。
　しかし、安倍自公政権を追及する情熱以上の情熱をこめて政権交代可能な受け皿づくりに邁進すべきだ。国民はコロナにより疲弊しきっている。国際状況も中国の米国を蔑ろにする膨張主義が顕著になっている。尖閣諸島にすら中国は上陸を敢行しかねない。

　習近平氏がチョットでもニコリとすれば、安倍氏が千切れんばかりに尻尾を振る様はみっともなくて嫌になる。日本が習近平氏を忖度し、発言を遠慮をしても、中共政府の中国が日本に遠慮することも、軍拡主義を放棄することも決してない。
　日本は民主主義アジア諸国の盟主として、中共政府の中国に「原則論」を突き付けるべきだ。野党は「親中だ」とおもわれている。実際に、チャイナスクール出身か、と疑われるような言動をする野党国会が大勢いた。しかし、今となっては自公国会議員の親中派の多さには負ける。

　コロナ以後、世界は大きく変貌するだろう。これまでのグローバル化至上主義が姿を消して、それぞれの国がそれぞれの国民を中心に考えるようになるだろう。つまり反・グローバル化の台頭だ。その動きに日本の政治家諸氏は対応できるのか。対応すべく勉強しているのか。そのことから、まず野党国会議員は自問自答しようではないか。