買収される国際機関とは一体ナンだ。

<世界保健機関(WHO)の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。WHOは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。
 米国の脱退は、年間4億5千万ドル(約480億円)規模とされる拠出金をWHOが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。
 WHOのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からWHOの改革が進まなければ脱退も検討するとした18日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。
 WHOは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にWHOへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、WHOは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたWHO総会は、新型コロナをめぐるWHOの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるWHOの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある>(以上「産経新聞」より引用)



 WHOは実に嘆かわしい「国際機関」だ。トランプ氏がWHO批判を強めるのは国内の武漢肺炎感染対策で失敗して、10万人を超える犠牲者を出しているからだ、という批判もある。しかしWHOが初期段階で武漢肺炎を中国内に止める「策」を全く打たなかったのは紛れもない事実だ。
 役立たずの国際機関など不要だ。国際的な感染症対策に「エコヒイキ」するような国際機関はかえって感染拡大をもたらしかねない。今後も中国発の感染症が起きる可能性は決してゼロではない。中共政府に買収されているとしか考えられない国際機関など百害あって一利なしだ。

 他にも不埒な国際機関がある。慰安婦問題を取り上げる「国連人種差別撤廃委員会」や「国際人権委員会」等々、碌に史実や学術的な調査もしないで、一方的に日本の先人を辱める決定を下した「国際機関」は韓国や中国のプロパガンダ機関でしかない。
 何度でも書くが、慰安婦は「従軍慰安婦」でもなければ「性奴隷」でもない。正真正銘の「売春婦」だ。いまでも世界中に国々にいる合法的な「売春婦」だ。彼女たちは対価を得て(それも高級将校以上の高額報酬だった)、売春を兵営の近くに設置した売春宿「慰安所」で営業していたに過ぎない。

 そうした国際機関は韓国ロビィストたちによって買収されているのではないかと疑う。WHOが中国によって買収されているのではないかとトランプ氏が疑うのと同じだ。
 いや国連そのものが国際機関とは言い難い代物ではないか。「戦勝国クラブ」と称する五ヶ国が世界中の二百近い諸国の君臨する形こそが現代の国際機関として時代錯誤ではないだろうか。

 植民地解放戦争を戦った日本こそが新しい国際機関を提言するのに相応しい。確かに日本は先の大戦で敗戦国となったが、それは戦勝国に正義があったからではない。それが証拠に、戦後欧米列強は有していた植民地を放棄せざるを得なかったではないか。
 米国で人種差別を撤廃する人権法が成立したのはキング牧師の暗殺後ではないか。現在を生きる私たちが目撃した昨日の出来事でしかない。

 中国民を奴隷として使役し、金満家だらけとなった中国共産党の一党支配国家が世界に君臨するとは悪夢でしかない。習近平氏が蓄財している巨万の富も、中国民の汗と涙の結実を掠め取ったものだ。
 国連がかくも堕落してしまったのなら、もはや「国連至上主義」など何の意味もない。より高く札束を積んだ者の意に沿って国際機関が動くのなら、さっさと日本も脱退すべきだ。ユネスコの世界遺産に指定してもらった、と随喜の涙を流すなど噴飯ものだ。ユネスコにいかなる権威があるというのか。ユネスコの権威に縋らなくても、良いものは良いし、歴史遺産として残すべきものと日本国民が自覚したモノは歴史遺産として遺すべきだ。他者の権威を借りなければならないほど、日本国民に知識も素養もないというのか。

 WHOが武漢肺炎の世界的な感染拡大阻止に働くべき時に何もしなかった、という事実は決して消せない。役立たずのWHOの幹部が未だに誰も辞任しない機関などなくても一向に構わない。

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