分社化されたJRをもう一度全国一社体制にすべきだ。

＜JR九州は27日、運行する路線のうち赤字となっている線区（区間）の2018年度の営業損益を公表した。公表は1日1キロ当たりの平均通過人員（輸送密度）が2千人未満の20線区に絞っており、災害で不通の期間がある3線区を除いた17線区が赤字。同社が路線の収支を明らかにするのは初めて。
 　青柳俊彦社長は記者会見で、利用者が少ない線区だけを公表した理由について「一企業だけで維持するのが大変な線区を知っていただきたかった」と語り、赤字ローカル線の維持に向けて沿線自治体や住民と協議を進めたい意向を明らかにした。
 　赤字が最も大きいのは日豊線の佐伯－延岡間で6億7400万円。都市間特急が多く走る路線だがその分、線路などの維持費が大きいことが影響した。次に赤字が大きいのは、肥薩線の八代－人吉間で5億7300万円。複数の観光列車を投入しており投資がかさんでいる。 　同社によると、輸送密度が2千人以上であっても大きな赤字を抱えている線区はあるという。赤字線区は運行路線全体の9割前後を占めているとみられる。
 　国鉄の分割民営化に伴ってJR九州が発足した1987年度と比べると、多くの線区で2018年度の輸送密度は大きく減少している。輸送密度を比較可能な16線区では、豊肥線の宮地－豊後竹田間（90％減）、肥薩線の人吉－吉松間（82％減）などの落ち込みが大きい。 　線区別収支は、JR北海道が16年1月に初めて発表した。JR四国も昨年3月に初公表し、両地域ではそれぞれ鉄道のあり方に関する議論が進んでいる＞(以上「西日本新聞」より引用)



　国鉄を民営化する際にそれぞれの地域に分社化する、という格好で実施された。しかし当時から分社化すれば北海道と四国と九州は経営が成り立たないと当初から指摘されていた。
　しかし分社化すれば一人しかいなかった「国鉄総裁」という経営トップがそれだけ増えることで、焼け太りが「得意技」の政治家と官僚たちが利権拡大に資すべく分社化を実施した。今日のあることは国鉄民営化と分社化が決定した当初から予想されていた。

　それにより地方の赤字線が次々と廃止され、ますます地方は過疎化した。やむなく人々は自動車を購入して「足」としたが、高齢者は「運転するな」の大合唱によって地方には住めなくなっている。
　分社化された鉄道会社を再び全国一社に統合すべきだ。そして赤字路線の廃線に対してはもっと慎重になるべきだ。ことに北海道のような広大に地域を移動するには鉄道の重要性を再認識すべきだ。

　JR四国もJR九州以上に経営が深刻だ。魅力ある列車を走らせるのも観光きゅく誘致に資すだろうが、それは打ち上げ花火であって、地方で暮らす人たちの暮らしに資すものではない。
　地方に人が暮らさなければ良いではないか、という案もあり、国も「コンパクトシティー構想」で地方切り捨てを推進している。しかし地方に人が暮らさなくなれば日本の国土はどうなるのか。ますます荒廃するだけではないか。食糧供給基地としての地方や水源としての地方が荒廃して都市や国家が成り立つのか。

　国のあり方から、まず議論すべきだ。もちろん赤字の垂れ流しは許されない。しかし赤字でも維持すべき鉄路はある。地域沿線に暮らす人たちの足を確保する必要のある赤字線があることを理解すべきだ。
　全国一社体制にして、これまで多人数の天下り役員が巣食っていた体制こそ「改革」すべきではないか。それは高速道路も同じだ。分社化して一体いかなる意味があるというのか。もう一度原点に立ち返って検討すべきではないか。