香港の「基本法」を反故にする習近平氏のタクラミに反対する。

＜米国は２７日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」導入の動きを「国際社会の平和と安全に影響を及ぼす緊急の世界的懸念」と指摘し、国連安保理会合の開催を要請した。米国連代表部が発表した。ただ、中国が開催に反対し、米代表部は声明で「透明性や行動に対する国際責任をめぐる中国共産党の恐怖を示す新たな例」と批判した。
　これに対し、中国の張軍国連大使はツイッターで米国の要請を「正当な理由がない」と拒否。国家安全法の導入は「内政問題」で安保理が扱う議題でないと主張した。安保理での米中対立が再び表面化した＞(以上「時事通信」より引用)



　中共政府の傍若無人ぶりには呆れ返る。日本に「三百代言」という四文字熟語がある。明治初期に弁護士資格を持たない者が、相手を罵ってタラタラと文句を連ねることを指す。まさに漢字の祖国の現代中国を言い現わす正鵠を得た熟語だ。
　中共政府は「三百代言」を弄している。香港に中国内の統制強化策「国家安全法」を適用して何が悪いか。それは内政干渉だ、と口を極めて反論している。しかし香港返還に当たって、中共政府は英国と「基本法」を制定している。それは返還後50年間は香港の自由と人権を認める、というものだ。

　「基本法」は英国と中共政府の取り決めだが、その法律があれば英国の国際金融センター・シチーが香港の後ろ盾となって香港の世界金融センターとしての機能保全を図ることになっている。しかし中共政府の「香港」になるというのなら、英国は知ったことではない。中共政府の中国の「香港」を世界金融センターとして英国が後ろ盾役を果たす義務も必要も全くない。
　中共政府の中国は自由主義世界相手に自由な貿易を拡大して、短期間に「世界の工場」として経済の大躍進を果たした。自由貿易なくしては中共政府の中国が今後とも経済成長することは絶望的だ。その自由貿易を可能にしていたのが「元」「ドル」為替取引を円滑に進められたのは世界金融センターたる香港の存在だ。

　自由貿易(WTO)に中国を迎え入れたのは経済成長すれば中共政府の中国が「香港化」して自由主義国になるのではないか、との希望があったからだ。決して香港の中国化を望んでのことではない。
　しかし事態は「香港の中国化」へ動こうとしている。それは香港の「基本法」に反する。それは自由主義陣営と結んだ約束でもある。国際的な「約束」を守らない乱暴者を自由主義諸国は決して許さない。

　習近平氏は武漢肺炎に対する賠償要求の動きが世界的なものになりつつあることを憂慮して、一騒動起こせば帳消しになる、とでも考えたのだろうか。しかし、かえって墓穴を掘ることになった。トランプ氏は今年11月の大統領選で再選を期すためにも、絶対に対中策で「弱腰」対応を見せることはない。
　それでも安倍氏は習近平氏を国賓待遇で招くつもりか。経団連の守銭奴たちの口車に乗ってはならない。日本は紛れもなく自由主義陣営の一員だ。