中央日報も米中戦争の危機を煽っているが。
＜「今週が終わる前、非常に強力なものになる（措置を取る）」（米国のトランプ大統領）
「新型コロナで国家安全保障が大きな影響を受けている。武装戦闘準備を拡充すべきだ」（中国の習近平国家主席） 中国が２８日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法制定を採決すると予告し、米中間の対立がピークを迎えている。トランプ大統領は対中制裁に向けてカウントダウンに入り、習近平主席は「戦闘準備」を強調して「進むべき道を進む」という意志を明らかにした。香港国家安全法が米中覇権戦争の変曲点となり、世界経済の不確実性がさらに増幅されている。 ◆ホワイトハウス「トランプ大統領は不快感」 米国は２６日（現地時間）、中国の香港国家安全法の撤回に向けて全方向から圧力を加えた。トランプ大統領は「我々はいま何かをしているところ」とし、今週中に強力な制裁措置を取ることを予告した。香港国家安全法が通過すれば直ちに制裁に入るということだ。ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「トランプ大統領が中国の（香港国家安全法強行の）動きに不快感を示してる」と伝えた。続いて「（トランプ大統領は）中国が香港を掌握すれば、香港がどのように金融ハブとして残るのか分からないと述べた」と伝えた。 米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＦＯＸニュースのインタビューで、香港国家安全法に関し「中国は大きな失敗をしている」と警告した。続いて「トランプ大統領は新型コロナ問題などで中国に怒っていて、米中の貿易合意はトランプ大統領にとって以前ほど重要でない」と述べた。また、トランプ政権は香港や中国本土から米国に戻る米国企業の移転費用を支援すると明らかにした。 米国は中国に対する制裁も準備中だ。トランプ政権はその間、香港に対する関税・査証（ビザ）・投資特別地位を剥奪することもあると警告してきた。香港を自由市場経済と認めず中国本土と同じく待遇するということだ。この場合、米国に輸入される香港の製品に中国本土と同じ最高２５％の懲罰的関税が課される。香港のアジア金融ハブの地位も揺らぐ可能性がある。トランプ政権はさらに香港国家安全法を主導した中国の官僚・企業の金融取引・米国内資産凍結を議論中だと、ブルームバーグ通信が報じた。米上院でも似た案が発議される予定だ。 ◆人民日報、習主席「軍能力増大」…１面トップ 中国は米国の圧力に屈しないという方針を明確にした。全人代は２５日、ホームページで、２８日の閉幕日に香港国家安全法草案を採決すると公示した。香港国家安全法は反政府活動の全面禁止が核心だ。国家転覆と反乱を扇動したり国家の安全を阻害したりする「危険人物」に最長３０年の懲役刑を宣告できるようにした。外国・外部勢力の干渉も遮断する。 習主席は２６日、全人代の解放軍・武装警察部隊代表団の全体会議で「武装戦闘準備の拡充」と「軍事任務遂行能力の増大」を指示した。共産党機関紙の人民日報は２７日、これを１面トップ記事で報じた。軍・警代表らとの会議でした発言だが、香港と台湾の問題で米中葛藤が深まる状況であるだけに米国の圧力に屈することなく強硬対応するという意志を表したと解釈される。 習主席は会議で「新型コロナが中国の安全と発展に大きな影響を及ぼしている」とし、訓練と戦争に対する強化を注文した。また「実戦のような軍事訓練」を通じて軍事力を引き上げるべきだと強調した。 中国は２２日、全人代での政府活動報告で、今年の国防予算を前年比６．６％増の１兆２６８０億元（約１９ 兆２０００億円）と報告した。昨年の７．５％増よりは低いが、今年１－３月期の中国の経済成長率が前年同期比－６．８％という点を考慮すると少なくないという評価だ。中国国防省の呉謙報道官は国防費６．６％増について「反分離主義闘争が（多くの予算を投入しなければならないほど）さらに難しくなった」と述べた＞(以上「中央日報」より引用)
中央日報は「中国が２８日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法制定を採決すると予告し、米中間の対立がピークを迎えている。トランプ大統領は対中制裁に向けてカウントダウンに入り、習近平主席は「戦闘準備」を強調して「進むべき道を進む」という意志を明らかにした。香港国家安全法が米中覇権戦争の変曲点となり、世界経済の不確実性がさらに増幅されている」と米中戦争の危機を報じている。
果たしてそれほど米中関係は危機的なのだろうか。全人代で「習主席は「新型コロナが中国の安全と発展に大きな影響を及ぼしている」とし、訓練と戦争に対する強化を注文した。また「実戦のような軍事訓練」を通じて軍事力を引き上げるべきだと強調した」というが、戦争を持ち出さなければならないほど習近平氏への求心力が失われているのではないだろうか。
実際のところ、習近平氏の成果として誇るべきものは何もない。それまで好調だった経済も成長を鈍化させ、昨年ですら実際はマイナス成長だったのではないかといわれている。今年は間違いなくマイナス成長になるのは誰の目にも明らかだ。
もともと中国共産党一党支配、という不合理な政治体制で中国全土を支配した来たのに無理がある。広大な版図と14億(実際は15億とも16億ともいわれている)人の人口を抱える国家が一党独裁で70年以上ももってきたのが奇跡だ。一国として中国を治めるには民主連邦制でなければ不可能だろう。
「実戦のような軍事訓練をすべき」と檄を飛ばすとはいかなることだろうか。かつて人民解放軍は「軍事訓練」と称して招待した海外武官の前でカンフーを実演していた。それと比べれば劣化コピーのステルス戦闘機を飛ばしたりと随分と進歩している。
しかし実戦向きでないことは習近平氏が最もよく承知しているのではないか。就役した二隻の空母はとても実戦向きとは言い難い。しかし中国民に「軍事大国・中国」を印象付けるには効果的な宣伝だろう。
軍事力増大は就職難に喘ぐ新卒と、大量の失業者を解消する手段ではないだろうか。しかしそれにも限界がある。それに軍隊はタダ働きではない。人件費がかかる。
だが戦争はない。習近平氏が戦争をしようとしても、米国をはじめ海外へ膨大な隠匿資産を移した中国共産党幹部たちが止めるだろう。習近平氏も米国へ移した資産が凍結されてはかなわない。米国で自由を満喫している習近平氏の息子たちの暮らしが成り立たなくなる。習近平氏本人も亡命先がなくなるのは困るだろう。
彼らは日本国民が考えている以上にグローバリストだ。郷土愛や祖国愛などといったものはグローバリストの前では何の役にも立たない。
中国民も自分たちを飢えさせなければ異民族であろうと何であろうと、政権を受け容れて来た。暮らしを安堵してくれるのなら少数民族支配でも中国人は喜んで受け入れた。しかし中国人を飢えさせる政権には民衆蜂起で応じ、支配者たちを虐殺するか国外へ追放し、すべての財産を奪った。それが中国という地域で繰り返された歴史だ。習近平氏たちも中国の歴史には精通しているだろう。
「新型コロナで国家安全保障が大きな影響を受けている。武装戦闘準備を拡充すべきだ」（中国の習近平国家主席） 中国が２８日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法制定を採決すると予告し、米中間の対立がピークを迎えている。トランプ大統領は対中制裁に向けてカウントダウンに入り、習近平主席は「戦闘準備」を強調して「進むべき道を進む」という意志を明らかにした。香港国家安全法が米中覇権戦争の変曲点となり、世界経済の不確実性がさらに増幅されている。 ◆ホワイトハウス「トランプ大統領は不快感」 米国は２６日（現地時間）、中国の香港国家安全法の撤回に向けて全方向から圧力を加えた。トランプ大統領は「我々はいま何かをしているところ」とし、今週中に強力な制裁措置を取ることを予告した。香港国家安全法が通過すれば直ちに制裁に入るということだ。ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「トランプ大統領が中国の（香港国家安全法強行の）動きに不快感を示してる」と伝えた。続いて「（トランプ大統領は）中国が香港を掌握すれば、香港がどのように金融ハブとして残るのか分からないと述べた」と伝えた。 米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＦＯＸニュースのインタビューで、香港国家安全法に関し「中国は大きな失敗をしている」と警告した。続いて「トランプ大統領は新型コロナ問題などで中国に怒っていて、米中の貿易合意はトランプ大統領にとって以前ほど重要でない」と述べた。また、トランプ政権は香港や中国本土から米国に戻る米国企業の移転費用を支援すると明らかにした。 米国は中国に対する制裁も準備中だ。トランプ政権はその間、香港に対する関税・査証（ビザ）・投資特別地位を剥奪することもあると警告してきた。香港を自由市場経済と認めず中国本土と同じく待遇するということだ。この場合、米国に輸入される香港の製品に中国本土と同じ最高２５％の懲罰的関税が課される。香港のアジア金融ハブの地位も揺らぐ可能性がある。トランプ政権はさらに香港国家安全法を主導した中国の官僚・企業の金融取引・米国内資産凍結を議論中だと、ブルームバーグ通信が報じた。米上院でも似た案が発議される予定だ。 ◆人民日報、習主席「軍能力増大」…１面トップ 中国は米国の圧力に屈しないという方針を明確にした。全人代は２５日、ホームページで、２８日の閉幕日に香港国家安全法草案を採決すると公示した。香港国家安全法は反政府活動の全面禁止が核心だ。国家転覆と反乱を扇動したり国家の安全を阻害したりする「危険人物」に最長３０年の懲役刑を宣告できるようにした。外国・外部勢力の干渉も遮断する。 習主席は２６日、全人代の解放軍・武装警察部隊代表団の全体会議で「武装戦闘準備の拡充」と「軍事任務遂行能力の増大」を指示した。共産党機関紙の人民日報は２７日、これを１面トップ記事で報じた。軍・警代表らとの会議でした発言だが、香港と台湾の問題で米中葛藤が深まる状況であるだけに米国の圧力に屈することなく強硬対応するという意志を表したと解釈される。 習主席は会議で「新型コロナが中国の安全と発展に大きな影響を及ぼしている」とし、訓練と戦争に対する強化を注文した。また「実戦のような軍事訓練」を通じて軍事力を引き上げるべきだと強調した。 中国は２２日、全人代での政府活動報告で、今年の国防予算を前年比６．６％増の１兆２６８０億元（約１９ 兆２０００億円）と報告した。昨年の７．５％増よりは低いが、今年１－３月期の中国の経済成長率が前年同期比－６．８％という点を考慮すると少なくないという評価だ。中国国防省の呉謙報道官は国防費６．６％増について「反分離主義闘争が（多くの予算を投入しなければならないほど）さらに難しくなった」と述べた＞(以上「中央日報」より引用)
中央日報は「中国が２８日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法制定を採決すると予告し、米中間の対立がピークを迎えている。トランプ大統領は対中制裁に向けてカウントダウンに入り、習近平主席は「戦闘準備」を強調して「進むべき道を進む」という意志を明らかにした。香港国家安全法が米中覇権戦争の変曲点となり、世界経済の不確実性がさらに増幅されている」と米中戦争の危機を報じている。
果たしてそれほど米中関係は危機的なのだろうか。全人代で「習主席は「新型コロナが中国の安全と発展に大きな影響を及ぼしている」とし、訓練と戦争に対する強化を注文した。また「実戦のような軍事訓練」を通じて軍事力を引き上げるべきだと強調した」というが、戦争を持ち出さなければならないほど習近平氏への求心力が失われているのではないだろうか。
実際のところ、習近平氏の成果として誇るべきものは何もない。それまで好調だった経済も成長を鈍化させ、昨年ですら実際はマイナス成長だったのではないかといわれている。今年は間違いなくマイナス成長になるのは誰の目にも明らかだ。
もともと中国共産党一党支配、という不合理な政治体制で中国全土を支配した来たのに無理がある。広大な版図と14億(実際は15億とも16億ともいわれている)人の人口を抱える国家が一党独裁で70年以上ももってきたのが奇跡だ。一国として中国を治めるには民主連邦制でなければ不可能だろう。
「実戦のような軍事訓練をすべき」と檄を飛ばすとはいかなることだろうか。かつて人民解放軍は「軍事訓練」と称して招待した海外武官の前でカンフーを実演していた。それと比べれば劣化コピーのステルス戦闘機を飛ばしたりと随分と進歩している。
しかし実戦向きでないことは習近平氏が最もよく承知しているのではないか。就役した二隻の空母はとても実戦向きとは言い難い。しかし中国民に「軍事大国・中国」を印象付けるには効果的な宣伝だろう。
軍事力増大は就職難に喘ぐ新卒と、大量の失業者を解消する手段ではないだろうか。しかしそれにも限界がある。それに軍隊はタダ働きではない。人件費がかかる。
だが戦争はない。習近平氏が戦争をしようとしても、米国をはじめ海外へ膨大な隠匿資産を移した中国共産党幹部たちが止めるだろう。習近平氏も米国へ移した資産が凍結されてはかなわない。米国で自由を満喫している習近平氏の息子たちの暮らしが成り立たなくなる。習近平氏本人も亡命先がなくなるのは困るだろう。
彼らは日本国民が考えている以上にグローバリストだ。郷土愛や祖国愛などといったものはグローバリストの前では何の役にも立たない。
中国民も自分たちを飢えさせなければ異民族であろうと何であろうと、政権を受け容れて来た。暮らしを安堵してくれるのなら少数民族支配でも中国人は喜んで受け入れた。しかし中国人を飢えさせる政権には民衆蜂起で応じ、支配者たちを虐殺するか国外へ追放し、すべての財産を奪った。それが中国という地域で繰り返された歴史だ。習近平氏たちも中国の歴史には精通しているだろう。