「中国、米に対抗措置も 香港巡り「新冷戦」激化」ではなく、参加資格を喪失した中共政府の中国を自由主義市場から退出させるだけだ。
＜トランプ米大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことに対し、中国共産党系新聞の環球時報（電子版）は30日の社説で、「偽りに満ちた」発表だと強く反発した。中国は香港問題を内政と位置付け「外部勢力の干渉」を拒絶する姿勢を示しており、対抗措置を取る構え。
中国が香港への国家安全法制導入を決めたことを受け、米中の「新冷戦」が激化しかねない状況となった。
ただ香港は中国の対米輸出の迂回ルート。米国が香港に中国本土と同じ制裁関税を適用すれば、新型コロナで苦境にある中国の輸出製造業が壊滅する恐れもあり、習近平指導部は慎重に対応を検討しているとみられる＞(以上「共同通信」より引用)
上記引用記事の見出しは「中国、米に対抗措置も 香港巡り「新冷戦」激化」というものだった。「北京共同」だからそうなったのか、いずれにせよ公平な見出しとはいえない。
中共政府が香港に「国家安全法」を導入するのは香港の中共化でしかなく、それは英国から返還時に約束した「50年間は香港の「基本法」を変えない」という国際公約に反する。香港を中共化するのなら、香港に与えている「優先措置の廃止」や世界金融センターとしてのSWIFTコードの取り消しもやむを得ないのではないだろうか。
それでなくても中共政府は社会主義国でありながら自由主義・資本主義市場で稼いで高度経済成長を果たした。ここ僅か30年間にGDPを15倍も成長させたのも、自由主義諸国との取引と資本投資があったからだ。
しかし中共政府の中国は決して国内法の整備を行おうとはしなかった。むしろ国内の株式市場や金融市場は統制を強め、言論の自由や人権の尊重も侵害の限りを尽くしている。
それでも欧米や日本が中共政府の中国に投資したのは「儲け」に目が眩んでいたからだ。安く豊富な労働力を利用して、欧米諸国や日本企業は中国へ投資し進出して利益を手にした。経済界の自己都合で中国の統制社会に目を瞑っていた。
しかし政治的には中共政府は欧米諸国や日本の政治制度と相容れない存在でしかない。経済優先で中共政府の不都合な政権に目を瞑って来たのも香港という自由主義への窓口が開いていたからだ。
だが「国家安全法」を香港に及ぼして香港を中国化するのなら、香港が自由主義世界への窓口だ、という政治的な自分自身への言い訳が消えてしまう。そうすると「原理原則」に立ち返るしかない。
「中国、米に対抗措置も 香港巡り「新冷戦」激化」と、いかにも米中の「正当性」は相半ば、的な表現は読む者を誤解させるだけだ。あるいは「共同通信社」は中共政府の人権弾圧や表現の自由弾圧を認めているのだろうか。また或いは認めなければ北京に駐在できないから、認めざるを得ないのだろうか。
それはしかし、ジャーナリズムの自殺でしかない。是を是と報じ、非を非と報じるのでなければ、それはプロパガンダ宣伝報道でしかない。さっさと北京支局を閉鎖して中国から撤退する道を選ぶ方が良い。
中共政府が中国内で行っている政治は統治とは言い難い。中国民の「奴隷化」でしかない。そして株の売却を禁じたり、中国へ進出した企業や個人が「ドル・元」両替や資金の国外送金を制限するのは中共政府の横暴でしかない。自由主義市場に参加する資格を剥奪されて然るべき政権だ。
香港の中国化を決めた「国家安全法」に反対するのは「内政干渉」ではない。それは中共政府に国際的な「約束」を守るように諫めているのだ。国際的な「約束」が守れないなら、「契約社会」の自由主義・資本主義で中共政府を自由主義・資本主義諸国のリーダーたる米国が中共政府から一人前のプレーヤーとして参加する権利を剥奪するのは当たり前ではないか。
英国は99年間も香港を「租借」していた。確かにそれは前世紀に世界を席巻した帝国主義の残滓だが、英国は香港人を「奴隷化」しなかったし、香港人の自由を保障していた。返還後も世界金融センターという香港が存続できる機能を置き土産として残した。中共政府の香港支配は英国の「租借地支配」よりも劣る。
横暴極まりない中共政府の中国に自由主義市場から退出を求めるのは、米国として至極当然ではないか。自由な市場といっても、そこには自ずとルールがある。為替操作をしない、とか、株式市場に介入しない。とか、自由な不取引を統制支配しない、といった自由主義諸国では当たり前のルールを中共政府も理解して、国内政治でそれらの自由を認めなければならない。
決してそれは「内政干渉」ではない。それは自由主義市場に参加する「資格」でしかない。これまでは香港が中共政府の「資格」を担ってきたが、その香港がかろうじて有していた「資格」まで習近平氏は失くしてしまった。そのことを世界の報道機関は分かり易く報道すべきだ。
中国が香港への国家安全法制導入を決めたことを受け、米中の「新冷戦」が激化しかねない状況となった。
ただ香港は中国の対米輸出の迂回ルート。米国が香港に中国本土と同じ制裁関税を適用すれば、新型コロナで苦境にある中国の輸出製造業が壊滅する恐れもあり、習近平指導部は慎重に対応を検討しているとみられる＞(以上「共同通信」より引用)
上記引用記事の見出しは「中国、米に対抗措置も 香港巡り「新冷戦」激化」というものだった。「北京共同」だからそうなったのか、いずれにせよ公平な見出しとはいえない。
中共政府が香港に「国家安全法」を導入するのは香港の中共化でしかなく、それは英国から返還時に約束した「50年間は香港の「基本法」を変えない」という国際公約に反する。香港を中共化するのなら、香港に与えている「優先措置の廃止」や世界金融センターとしてのSWIFTコードの取り消しもやむを得ないのではないだろうか。
それでなくても中共政府は社会主義国でありながら自由主義・資本主義市場で稼いで高度経済成長を果たした。ここ僅か30年間にGDPを15倍も成長させたのも、自由主義諸国との取引と資本投資があったからだ。
しかし中共政府の中国は決して国内法の整備を行おうとはしなかった。むしろ国内の株式市場や金融市場は統制を強め、言論の自由や人権の尊重も侵害の限りを尽くしている。
それでも欧米や日本が中共政府の中国に投資したのは「儲け」に目が眩んでいたからだ。安く豊富な労働力を利用して、欧米諸国や日本企業は中国へ投資し進出して利益を手にした。経済界の自己都合で中国の統制社会に目を瞑っていた。
しかし政治的には中共政府は欧米諸国や日本の政治制度と相容れない存在でしかない。経済優先で中共政府の不都合な政権に目を瞑って来たのも香港という自由主義への窓口が開いていたからだ。
だが「国家安全法」を香港に及ぼして香港を中国化するのなら、香港が自由主義世界への窓口だ、という政治的な自分自身への言い訳が消えてしまう。そうすると「原理原則」に立ち返るしかない。
「中国、米に対抗措置も 香港巡り「新冷戦」激化」と、いかにも米中の「正当性」は相半ば、的な表現は読む者を誤解させるだけだ。あるいは「共同通信社」は中共政府の人権弾圧や表現の自由弾圧を認めているのだろうか。また或いは認めなければ北京に駐在できないから、認めざるを得ないのだろうか。
それはしかし、ジャーナリズムの自殺でしかない。是を是と報じ、非を非と報じるのでなければ、それはプロパガンダ宣伝報道でしかない。さっさと北京支局を閉鎖して中国から撤退する道を選ぶ方が良い。
中共政府が中国内で行っている政治は統治とは言い難い。中国民の「奴隷化」でしかない。そして株の売却を禁じたり、中国へ進出した企業や個人が「ドル・元」両替や資金の国外送金を制限するのは中共政府の横暴でしかない。自由主義市場に参加する資格を剥奪されて然るべき政権だ。
香港の中国化を決めた「国家安全法」に反対するのは「内政干渉」ではない。それは中共政府に国際的な「約束」を守るように諫めているのだ。国際的な「約束」が守れないなら、「契約社会」の自由主義・資本主義で中共政府を自由主義・資本主義諸国のリーダーたる米国が中共政府から一人前のプレーヤーとして参加する権利を剥奪するのは当たり前ではないか。
英国は99年間も香港を「租借」していた。確かにそれは前世紀に世界を席巻した帝国主義の残滓だが、英国は香港人を「奴隷化」しなかったし、香港人の自由を保障していた。返還後も世界金融センターという香港が存続できる機能を置き土産として残した。中共政府の香港支配は英国の「租借地支配」よりも劣る。
横暴極まりない中共政府の中国に自由主義市場から退出を求めるのは、米国として至極当然ではないか。自由な市場といっても、そこには自ずとルールがある。為替操作をしない、とか、株式市場に介入しない。とか、自由な不取引を統制支配しない、といった自由主義諸国では当たり前のルールを中共政府も理解して、国内政治でそれらの自由を認めなければならない。
決してそれは「内政干渉」ではない。それは自由主義市場に参加する「資格」でしかない。これまでは香港が中共政府の「資格」を担ってきたが、その香港がかろうじて有していた「資格」まで習近平氏は失くしてしまった。そのことを世界の報道機関は分かり易く報道すべきだ。