習近平氏の飽くなき権勢欲が中国を滅ぼす。

＜中国政府は長年、香港政府に国家分裂などの行為を禁止する内容を含む治安関連法「国家安全条例」の制定を指示してきたが、国際的なイメージの悪化を懸念して、直接介入を避けていた。だが、昨年来の大規模なデモをきっかけに香港で独立運動が一気に高まると、中国側は法整備を自ら主導する方針へ転換した。

　関連法案は今後、香港の議会を通さずに施行する異例の措置がとられる。どんな内容になるかは中国次第だ。

　香港に中国政府直轄の治安機関が設置されると、中国の情報当局者が常駐する可能性がある。ただ司法の仕組みは共産党の指導下にあり、容疑者への拷問も指摘される中国本土と、香港では大きく異なる。取り調べや裁判を、中国と香港のどちらの機関が担うのかは明らかになっていない。

　中国の国家安全法と類似の治安関連法が香港で成立した場合、香港で毎年6月4日に開かれる天安門事件の追悼集会など、反中国的とみなされた行動は処罰される恐れがある。香港の日本人も例外ではなく、違法行為に問われる可能性がある。香港大の張達明・首席講師は「法案の中身を注視する必要がある」と指摘する。

　香港では9月に立法会選挙が予定され、民主派の伸長が予想される。しかし、関連法案は最速だと8月に施行されると報じられており、民主派の立候補資格が取り消され、出馬できなくなる可能性もある＞(以上「朝日新聞」より引用)

　憲法や法律の上に「中国共産党」が君臨している現在の中国の統治体系は世界的に見ても異例だ。憲法とは国家権力の暴走を国民が「箍」を嵌めるために制定し、国家権力もそれに従うのが本来のあり方だ。
　しかし中共政府の中国は世界の常識とは全く異なる。政党も「中国共産党」の一党しか認められない。しかも国民全員が共産党員になる、というものでもない。数千万人の中国共産党員が14億人の中国民を支配しているのだ。

　そんな国家が自由主義市場でやりたい放題を行えば、急成長も可能だろう。なぜなら国家財政のすべてを自由に集中投資できるし、企業の国営化も生産調整も金融行政も、すべて中共政府の思いのままだからだ。
　そうした横暴な国家が国際金融市場で資金を調達できるのは「香港」があるからだ。香港の国際金融センターとしての機能は英国が置き土産とした「虎の子の遺産」だ。そうしたアジアの国際金融センターとしての機能が香港にあればこそ、中共政府は「元」を有利に運用できた。

　しかし中国が「国家安全条例」を制定して、香港の自由な金融センターとしての機能を損なうなら、英国シチーは関連性を絶つだろうし、国際金融市場は香港の金融センターとしての機能を無視するだろう。そうすると中共政府の為替を通した外貨獲得はたちまち手詰まりとなる。
　「国家安全条例」の制定を受けて、英国は香港人の移民を受け入れると表明した。英国へ移り住む人たちは英国でも生きていける人たちだ。つまり英国が香港に置き土産として中国へ「一国二制度」を条件に世界金融センター機能を支えている人たちに英国へ移民する道を開いた。世界金融センターの香港から人材を英国が抜き取ることにより、香港の世界金融センターの店仕舞を意味する。

　自由な世界金融市場や自由市場貿易を最大限利用してきた中国の高度経済成長が終わったと中共政府が認識して、もはや香港の国際金融センターも自由市場貿易も中国に必要ない、今後の世界は中共政府の中国が創造する、と思い上がったとしか思えない。
　習近平氏は米国支配の世界が終わり、中国共産党支配の世界がこれから始まる、という幻想に憑りつかれているようだ。習近平氏は自身を欧州諸国の1/2近くまで版図に収めたチンギス・ハンの再来とでも思っているのだろうか。たとえ習近平氏が野望を達成して、世界中の富を習近平氏の館に積み上げたところで、それが一体何になるというのだろうか。

　せいぜい長生きしても、人は誕生から百年と経たずして命が尽きる。日本には「起きて半畳寝て一畳。天下とっても二合半」という言葉がある。動物としての人はその程度でしかない、いかに富を手に入れても「その程度」だという教訓だ。
　治世者として、習近平氏はなぜ人々が仲良く有意義な人生を送れるように心を砕こうとしないのだろうか。中国共産党の幹部連中が揃いも揃って大富豪なのは世界中が周知の事実だ。それでもなお、飽くなき権勢欲を抱き続けるは浅まし過ぎる。そのようなことを古の中国人・孔子は諭してなかっただろうか。