専門家会議よ、お前までも「議事録」はないというのか。
＜新型コロナウィルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。 医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。
政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。
だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。
しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた＞(以上「朝日新聞」より引用)
またしても「議事録」はないという。武漢肺炎の対策「専門家会議」に議事録はない、と記者会見で菅官房長官が表明したのは重大な問題だ。
しかし「専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた」と、上記引用記事にある。
そうすると「議事録」は作成されていたことになる。専門家会議であれ、各種委員会であれ、政府の所管する諮問機関の会議で議事録を作成しないことは考えられない。
公務員が各種委員の日当や交通費を支出する際に、その「公費支出」根拠となる委員会の開催を証拠として残す必要があるからだ。そうした実態を証拠として残さなくても良いことになればカラ委員会やカラ出張が可能となる。
専門家会議でいかなる議論があって「検査遅延」を是とする決定を行ったのか。専門家たちは「集団免疫」を選択したから検査遅延を策したのか、それとも単に検査費用の削減から「四日間程度の経過観察」を発熱を発症している患者の検査を遅延させたのか。
会議の議事録を検証しなければ政府・厚労省が武漢肺炎の感染に対していかなる戦略を採用したのかすら解らない。今後も新型コロナウィルスによる感染症の蔓延を日本政府・厚労省は経験するに違いない。その際に今回の武漢肺炎の感染対策の司令塔として策を立てた専門家会議の功罪を子細に検証しておく必要がある。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張したというが、政策の決定を行わない、あるいは関与しない会議があるとしたら、それこそ税金の無駄遣いだ。すべての委員会や会議は政策決定に必要だから設置されているのではないか。
菅官房長官の認識は明らかにおかしい。速記者を会議や委員会に入れる必要はない。会議等を映像として残して、後で文字起こしすれば良いだけだ。そうしたことすら行わないとしたら、「議事録」を残さない委員会や会議に一切の公費支出を認めてはならない。議事録のない委員会や会議は公的な実態証明が存在しないからだ。
果たして「政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた」というではないか。その「歴史的に重要なもの」に専門家会議が入らないとしたら、一体何を遺すというのだろうか。
「四日間の自宅待機」を厚労省は決定していないと厚労相が発言し、専門家会議もそうした「指針」を出した覚えはない、と「四日間の自宅待機」を出した者が幽霊になっている。その責任のなすり合いを明確にするには専門家会議の議事録を出せば一目瞭然だ。だから議事録はない、と責任を有耶無耶にする菅官房長官の発言ではないか。
安倍自公政権の無責任体質が公文書の「隠蔽」や「改竄」の横行を許している。もはや安倍自公政権は政権としての体をなしていない。速やかに退陣すべきだ。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。
政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。
だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。
しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた＞(以上「朝日新聞」より引用)
またしても「議事録」はないという。武漢肺炎の対策「専門家会議」に議事録はない、と記者会見で菅官房長官が表明したのは重大な問題だ。
しかし「専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた」と、上記引用記事にある。
そうすると「議事録」は作成されていたことになる。専門家会議であれ、各種委員会であれ、政府の所管する諮問機関の会議で議事録を作成しないことは考えられない。
公務員が各種委員の日当や交通費を支出する際に、その「公費支出」根拠となる委員会の開催を証拠として残す必要があるからだ。そうした実態を証拠として残さなくても良いことになればカラ委員会やカラ出張が可能となる。
専門家会議でいかなる議論があって「検査遅延」を是とする決定を行ったのか。専門家たちは「集団免疫」を選択したから検査遅延を策したのか、それとも単に検査費用の削減から「四日間程度の経過観察」を発熱を発症している患者の検査を遅延させたのか。
会議の議事録を検証しなければ政府・厚労省が武漢肺炎の感染に対していかなる戦略を採用したのかすら解らない。今後も新型コロナウィルスによる感染症の蔓延を日本政府・厚労省は経験するに違いない。その際に今回の武漢肺炎の感染対策の司令塔として策を立てた専門家会議の功罪を子細に検証しておく必要がある。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張したというが、政策の決定を行わない、あるいは関与しない会議があるとしたら、それこそ税金の無駄遣いだ。すべての委員会や会議は政策決定に必要だから設置されているのではないか。
菅官房長官の認識は明らかにおかしい。速記者を会議や委員会に入れる必要はない。会議等を映像として残して、後で文字起こしすれば良いだけだ。そうしたことすら行わないとしたら、「議事録」を残さない委員会や会議に一切の公費支出を認めてはならない。議事録のない委員会や会議は公的な実態証明が存在しないからだ。
果たして「政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた」というではないか。その「歴史的に重要なもの」に専門家会議が入らないとしたら、一体何を遺すというのだろうか。
「四日間の自宅待機」を厚労省は決定していないと厚労相が発言し、専門家会議もそうした「指針」を出した覚えはない、と「四日間の自宅待機」を出した者が幽霊になっている。その責任のなすり合いを明確にするには専門家会議の議事録を出せば一目瞭然だ。だから議事録はない、と責任を有耶無耶にする菅官房長官の発言ではないか。
安倍自公政権の無責任体質が公文書の「隠蔽」や「改竄」の横行を許している。もはや安倍自公政権は政権としての体をなしていない。速やかに退陣すべきだ。