「自由」を求める運動を弾圧する中国当局に対して、沈黙を守る岸田自公政権。

＜「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。

　これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの動きを見せています。
　中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。
　また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。
　中国共産党の機関紙、人民日報は29日「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」とする記事を掲載しました。
　これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い、政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画などを投稿していて、このうち「テレグラム」には「自由がほしい」と書かれた紙や「独裁者は退陣しろ」などと習近平国家主席を批判したとみられる書き込みも確認されました。
　上海や南部の広州では、市民のスマートフォンに入っている外国のSNSのアプリを警察官が削除させているという情報もあり、政府が外国のSNSを通じた情報の拡散にも警戒を強めているとみられます。

BBC記者の一時拘束めぐり イギリス政府が駐在の大使呼び出し
　イギリス政府は、中国の上海で抗議活動を取材していた公共放送BBCの記者が一時拘束された問題で、29日イギリスに駐在する中国の鄭沢光大使を呼び出し説明を求めました。
　議会下院で答弁した外務担当のラトリー閣外相は「取材中の記者が拘束されたことは非常に懸念される出来事で全く受け入れられない。ジャーナリストは逮捕や脅迫のおそれを抱かず、業務に従事できなければならない。われわれはこうした行為が認められないことや、言論の自由の重要性を強調するとともに、完全かつ徹底した調査を求める」と述べました。
　一方、中国の鄭大使はこの日発表した声明で「BBCの記者は当初、職業を明らかにせず、法を執行する警察の業務に協力しなかった。このため現場から連れ去らざるを得ず、職業などを確認したあと立ち去ることを認めた」と説明しました。
　そのうえで「イギリス側は記者が警察に逮捕されたとかたたかれたなどとうそを主張しているが、根拠のない非難は事実のわい曲と悪意のある中傷で中国側にとって全く受け入れられない」と反発しました。

アメリカ「平和的に抗議活動を行う権利を支持する」
　アメリカのブリンケン国務長官は29日の記者会見で、中国各地で起きた「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動について「われわれは世界のどこであっても人々が自分たちの考えや懸念、不満を表すために平和的に抗議活動を行う権利を支持する」と述べました＞(以上「NHK」より引用)

　中共政府が反・ゼロコロナを機に盛り上がった中国民の「民主化」を求める運動を弾圧するのか。ここ数日の動きを注視していたが、果たして一段と厳しい情報統制と弾圧に乗り出したようだ。

　童話「太陽と北風」の教訓を習近平氏以下、中京幹部は知らないようだ。弾圧を繰り返すと、やがて国民も弾圧に慣れ、弾圧する者により強く抵抗するようになる、というのは歴史の真理だ。

　中共政府は米国内でたびたび起きたBLM運動に際して「米国社会は人種差別をしている」などと論評していたが、中共政府が異民族でもない同じ漢族の国民を「奴隷」のように扱っているではないか。

　米国の激しいBLMが展開する人権運動を「社会秩序のない米国」と揶揄していたが、米国は無法行為はもちろん厳しく取り締まるが、デモなどの表現の自由を保障している。そこが基本的に中共政府の中国とは異なる。中国には表現の自由どころか、思想・信条の自由は云うに及ばず、信仰の自由すらない。その中共政府が米国社会を批判することこそがおこがましい。

　英国や米国は中共政府の中国民に対する厳しい弾圧を批判している。英国政府は取材していたBBC記者が当局によって拘束されたことに対して英国駐在の中国大使を呼び出して抗議したし、米国ブリンケン国務長官は「われわれは世界のどこであっても人々が自分たちの考えや懸念、不満を表すために平和的に抗議活動を行う権利を支持する」と述べた。

　我が国政府はいかなる声明を出すのかと見守っているが、いまのところ沈黙したままだ。世界へ向けて中共政府の中国民に対する弾圧を批判する声明の一つ出さない岸田自公政権とは何者なのだろうか。毅然とした態度で中共政府の中国に向き合えないほど、日本国政府は中国に毒されているのだろうか。