中国は揺れている。

＜新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策に対する国民の反発が強まり、２６～２７日に上海市や北京市など中国各地で抗議行動が相次いだ。ＳＮＳ上では、住民らが 習近平シージンピン 国家主席の退陣を要求する場面の動画が拡散している。中国の街頭で最高指導者が直接批判されるのは極めて異例で、抗議はさらに広がる可能性がある。

　上海の大規模な抗議行動は、中心部の「ウルムチ中路」で起きた模様だ。新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日夜起きたマンション火災の犠牲者追悼のために住民らが集まったとみられる。この火災では、地元当局の封鎖措置のために住民の退避や消火活動が遅れたと指摘され、反発が広がっていた。
　動画では、若者らが「習近平は退陣せよ」「共産党は退陣せよ」とシュプレヒコールを上げた。２７日午前２時過ぎに現場近くにいた女性によると、周辺は車両通行止めとなり、大量に動員された警官が抗議の参加者を取り囲んでいたという。
　現場の周辺には歴史的建造物やカフェが多く、普段は散策を楽しむ人々でにぎわうが、２７日午後には、多くの警官が人々に目を光らせ、花を手向けようとする若者を制止していた。
　首都・北京市では２７日夜、市中心部に１００人を超す若者らが集まった。多数の警官が警戒にあたる中、若者らは「自由が必要だ」「上海頑張れ」と気勢を上げ、行き交う車がクラクションを長く鳴らして賛意を示していた。若者らが労働歌「インターナショナル」や中国国歌を歌って抗議の意を示した。
　抗議に参加した会社員の男性（２５）は「人権や自由を犠牲にした『ゼロコロナ』政策には、もう我慢がならない」と憤っていた。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、北京市では２６日にも、複数の地域の住民が封鎖された居住区から出てデモを行ったという。ＡＦＰ通信は２７日、習氏の母校・清華大学でも多くの学生が抗議の声を上げたと報じている。ＳＮＳ上では、全国各地の大学で学生らの抗議が伝えられている。習政権はこれまで、強権手法で体制批判を抑え込んできたが、反発が表面化し始めている。
　官製メディアは各地の抗議行動について報じていない。国内のＳＮＳでは抗議に関する動画や書き込みが次々と削除されており、習政権は、不満の高まりが各地で連動することを強く警戒している。
　中国本土では、２６日の新規の市中感染者数が約３万９５００人となり、最多を更新した。感染者は増加傾向が続いており、習政権が、住民の不満の背景にある厳しい移動制限を大幅に緩和するのは困難とみられる＞(以上「読売新聞」より引用)

　中国全土の各地で反・習近平デモが起きているようだ。表向きは「反・ゼロ・コロナ策」デモだが、ゼロ・コロナ策を推進しているのは統制と弾圧を強めている習近平氏だ。だから反・ゼロコロナ策運動は必ずや反・習近平運動へと繋がると見ていた。

　だから私は10月26日の全人代で習近平氏がトップ7を彼の側近で独占した人事は間違いだったと批判した。彼は独裁体制を固めたとほくそ笑んだだろうが、それにより政策のすべての結果責任は習近平氏に帰することになった。これまでは経済は李克強氏が担当していたから、経済政策の失敗は李克強氏の責任だと云えば良かった、が。

　ゼロ・コロナ策は国民を欺くための方便だった。それは中国が世界で最も早くコロナワクチンを開発した、という嘘。そしてそのワクチンが有効だという嘘。日本をはじめ欧米諸国はコロナ禍でバタバタと国民が死んでいるが、中国では極めて少数の犠牲者で抑えられている、という嘘。

　そして最大の嘘である「共同富裕」が国民に知れ渡れば、それが今後の批判の的になるだろう。それこそ習近平氏が大宣伝している嘘だからだ。李克強氏は習近平氏の「共同富裕」に対して、国民の6億人は月収1,000元(15000円~20000円)以下の貧困状態にあると報告していた。経済担当として、李氏は嘘をついてもダメだと思っていた。

　習近平氏は権力の集中を強めるために、国民を分断し閉じ込めるためにゼロ・コロナ策を利用している。彼にとってゼロ・コロナ策で国民が飢餓に苦しもうと餓死しようと大した問題ではないようだ。

　彼にとって政治的ライバルの存在だけではなく、経済的な成功者やネット上のインフルエンザの存在も許せないようだ。だからBATHといわれる中国のIT企業経営者たちの財産を取り上げ、IT企業も取り上げて国営化している。映画俳優やネット販売者などを罰金で身ぐるみ剥がし、映画産業を弾圧しネット販売を規制した。

　「ゼロ・コロナ反対」運動はアリの一穴でしかない。それは反・習近平氏に繋がる大衆運動の発端でしかない。爾来、中国の歴代政権は大衆運動によって倒された。習近平氏の最も恐れていた事態は、彼が最も望んでいた3期目とトップ7を側近で固め、独裁体制を完成したかに見えた途端に始まった。

　デモはウィグルのウルムチだけで起きたのではない。上海でも北京でも起きている。他の都市でも起きているが、日本から派遣しているマスメディア各社の特派員たちは日本に打電していないのだろうか。それとも当局による拘束を恐れて報道規制に従っているのだろうか。

　習近平氏が国民に隠している最大の嘘は「中国経済は崩壊している」という事実だ。ゼロ・コロナ策の失敗どころではない。世界各国のエコノミストやIMFまで、中共政府発表の統計数字を基にして中国経済を論評しているが、統計数字そのものが習近平氏の最大の嘘だ。

　今年の高速鉄道の利用率は対2019年の30%~50%だという。今後半年以内に中小企業の半数は倒産ないし破産するという。中国の労働者の70%以上は中小企業で働いている。だから半年以内にどれほどの失業者が都市に溢れるか(中国では地方は統計数字に入っていない)、現在ですら16才~24才の失業率は19.9%だという。若い彼らが大衆運動に加われば、その破壊力は習近平氏の独裁制権をも打倒しかねない。中国は揺れている。今は各地のさざ波のようだが、それが中国全体で一つの大きな「うねり」になりかねない。