米国政界に人材は払底しているのか。

＜バイデン米大統領は20日、80歳になる誕生日を迎えた。すでに歴代の米大統領で最高齢の記録を更新した。バイデン氏は2024年の次期大統領選での再選出馬に意欲を示す。与党・民主党や支持層にも残る高齢不安の声などを踏まえ、23年初めに出馬の是非を判断する構えだ。

　米CNNが8日の中間選挙で実施した出口調査によると、バイデン氏の再選を望むとの回答は30%で、67%が望まないと答えた。9日の記者会見で調査結果が自身の大統領選への判断に影響するかどうかと問われ、バイデン氏は「それはない。私を見てほしい」と強調。「再出馬するのが私の意思だ」と改めて訴えた。
　バイデン氏は2期目の退任時に77歳だったレーガン氏の記録を塗りかえ、21年1月に78歳で大統領に就いた。仮に24年の大統領選で再選した場合、25年に2期目に入る時は82歳で、4年間の任期をまっとうすれば86歳になっている。
　米紙ワシントン・ポストによると、バイデン氏の主治医は書簡で「大統領は健康で活力に満ちた男性であり、国家元首、最高司令官を含む大統領の職務を遂行するのに適した人物だ」と記した。
　バイデン氏自身も10月の米メディアのインタビューで、有権者が年齢を気にするのは「全く正当だ」としつつ、大統領職に適正かどうかは仕事に対するエネルギーや情熱で決めるべきだと主張した。「私を見るのが一番だ」と自信を示した。
　劣勢とみられた中間選挙での民主の善戦はバイデン氏にとって追い風にはなるものの、不安は消えない。9月には8月に交通事故で死亡した共和党議員の名前を呼んで姿を探すしぐさを見せたが、事故死の直後に自ら死を悼む声明を出していた。今月12日に国際会議で議長国カンボジアを「コロンビア」と言い間違えたことも波紋を広げた。
　米大統領は世界最強の軍事力を持つ米軍の最高司令官として指揮権をもち、戦争の遂行や核兵器を使う最終判断を下す立場にある。同氏の認知力を疑問視する声が広がれば、再選戦略にも影を落とす＞(以上「日経新聞」より引用)

　バイデン氏が80歳を迎えるという。いつの間にか世界の政治家が高齢化しているのに驚く。プーチンが70歳はまだ若いというべきなのか。しかし彼が政権に就いたのは1999年だから、その時は45歳ということになる。

　習近平氏も間もなく70歳になる。彼が政権に就いたのは10年前だから59歳だ。そしてバイデン氏と次期大統領を争うトランプ氏は76歳で、再選すれば78歳となり大統領在任中に80歳を迎える。なぜ世界の政治家が高齢化してしまったのだろうか。

　ただ若い政治家がいないわけではない。先日英国首相に就任したスクナ氏は42歳で、カナダのトルドー首相は50歳だ。フランスのマクロン大統領は現在44歳と若い。

　なにも若いだけが良いというワケではない。ただ若い政治家は未来に責任を持つようになる。なぜなら彼らは10年後や20年後も多分生きているからだ。しかしバイデン氏が10年後や20年後を語っても現実味は薄い。プーチンは既にロシア人の平均寿命よりも長く生きている。彼が明日のロシアを語っても現実味は乏しい。

　米国は若い国だ。国家としての歴史は徳川家康が江戸に開府した時よりも後に始まる。米国の平均年齢は38歳で、世界でも若い方に属する。その若い国が高齢な大統領を戴いていることに驚く。かつてジョン・F・ケネディ氏は大統領就任時の年齢は43歳で、アメリカ合衆国の歴史上、選挙で選ばれた大統領としてはもっとも若い大統領であった（就任時42歳であったセオドア・ルーズベルト氏は選挙では無く、副大統領からの昇格であった）。

　若い国の若い大統領は自信と希望に満ちて見えた記憶がある。米国は変化を好まないお国柄だが、大統領選挙に莫大な選挙資金を必要とすることから、自身で選挙資金を賄える富豪か、巨額選挙資金を負担するスポンサーがいなければ予備選を勝ち抜くことすら困難だ。そうした選挙制度を改めない限り、米国に若い政治家が大統領選挙レースに名乗りを上げることすら困難ではないだろうか。

　さらに米国の選挙制度は不正が入り込む余地のある郵便投票をどうにかしなければならないし、厳正中立な選挙監視委員会が各投票場から開票場を厳しく監視する必要がある。そして開票から数日を経なければ選挙結果が判明しない、などといった事態を解消しなければならない。

　そろそろ介護される年齢の大統領を選出するのではなく、未来に責任の持てる働き盛りの人物を大統領候補とし、彼の口から「未来」を語られる米大統領選挙にすべきではないだろうか。しかしそうしたことは米国だけではない、日本でも政治を託すに足りる人物は80歳間近の小沢氏しかいないのが現実だ。米国だけでなく、日本も政界に人材が払底しているようだ。