衰退する中国。

＜中国で、まさかの「デフレ進行」…！
　世界でインフレが深刻な問題になっている中、中国で生産財の価格が下落している。
　11月9日に発表された10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになった。
　長年デフレに苦しんできた日本でさえ、世界的な資源インフレなどの影響で10月の企業物価指数（PPIに相当）は9.1％上昇している状況を鑑みれば、中国のPPIの下落は注目に値する。
　PPIのうち、産業構造の川上や川中にあたる生産財は2.5％の下落となった。鉄鋼が21％、非鉄金属は8％低下し、9月からの下落幅が拡大した。9月まで上昇していた肥料など化学原料やゴム・プラスチック製品も下落に転じた。
　生産財の部門でデフレリスクが台頭しているのは、不動産市場の不調が長引いているからだ。
　主要70都市の10月の新築住宅価格は前月比0.37％下落し、1年2か月連続の値下がりとなった。下落率も7年ぶりの大きさだった。
　中国の住宅ローン金利は前年に比べ1.3％低下し過去最低の水準（4.3％）となっているが、不動産市場が好転する兆しは見えてこない。
　不動産市場の不調で設備投資全般が不振となり、生産財の部門は青息吐息だ。
　中国の10月の粗鋼生産量は前月比8.3％減の7986万トンとなった。11月も鋼材市況は軟化したままだ。中国の10月のICチップ生産量は前年比で27％減少し、過去最大の下落幅となった。

中国の「不動産バブル」が崩壊
　不動産市場の不調は資産デフレという悪弊も引き起こしている。
　中国の住宅時価総額（約1京2000兆円）は、今年8月から下落に転じており、「不動産市場の不調が深刻なデフレを引き起こす」との懸念が強まっている。
　中国の10月の消費者物価指数（CPI）は2.1％上がったが、主因は食肉消費の６割を占める豚肉の価格高騰だ。
　家計は節約志向を強めており、CPIがマイナスに転じるのは時間の問題だろう＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　短い記事だが「中国がデフレ化」しているというものが現代ビジネスに掲載された。やっと現実の中国にマスメディアが近づいてきたようだ。そうすると、中国の経済バブルが崩壊して、縮小段階に行こうとしている、という論評が出ても良いはずだ、が。

　そうなるのは(実際はそうなっている)のは時間の問題だった。不動産投資市場が民間不動産業社が相次いで倒産ないし破産し、不動産市場は総崩れになっている。中共政府が必死になって不動産ローンを拡大し、頭金なしの全額ローンもあり、で不動産市場を活性化しようとしているが、戸数にして中国全世帯の2~3倍もある不動産が供給過多なのは誰の目にも明らかだ。つまり不動産市場は投機目的の市場だったが、その博奕に中国民の殆どが負けたのだから、博奕場から撤退するのは自然の理だろう。

　第二の中国経済のけん引役を果たしていた貿易も、上海港はもとより各地の港湾施設に「空のコンテナ」が積み上げられている、という。これまではコンテナを満載した船舶が入港待ちをしていたのが嘘のようだ。しかし現実が「コレ」なのだ。

　さらに中国民を直撃しているのが激しいインフレだ。消費者物価(CPI)2.1%上がったという。その主因は豚肉の価格上昇だという。つまり第三の中国経済のけん引役の個人消費もここに来てガス欠状態に陥った。その原因は物価上昇だけでなく、相次ぐロックダウンにより収入の道を閉ざされたことが大きく影響している。中国民の財布は「空ッけつ」になっている。

　つまり中国経済はすべての成長エンジンが同時に不調になり出力低下に見舞われている。投資も貿易も個人消費もすべて不調に陥り、さすがの中国民も「習近平氏の政治はオカシイ」と気付いた。政府発表の経済成長3%台を維持する、というスローガンは画塀でしかない、と現実から演繹して「嘘」だと見抜いた。それはWカップ中継のスタジアムを見て、外国はコロナ禍で大事になっている、と大宣伝して来た中共政府と国営マスメディアが嘘つきだった、とバレたのと時を同じくした。

　信なくば立たず、というのは民主主義でも独裁政権でも同じだ。ただ政権交代がないだけ独裁政権の方が始末が悪いし、結末は過激になりやすい。天安門事件を見れば明らかだろう。習近平氏は警察や軍隊で弾圧するだろうが、現実が経済崩壊しているのだから中国民の不満は解消されない。むしろ弾圧すればするだけ跳ね返す圧力は高まるだけだ。イエスマンで幹部を揃えたのが命取りになろうとは、習近平氏は思いもしなかっただろう。しかし「過ぎたるは及ばざるがごとし」という格言があることを忘れてはならない。