CO2削減交渉が利権獲得争いの場に変貌し、気候変動議論の正体が露わになった。

＜エジプトで開かれていたCOP27が終わった。今回は昨年のCOP26の合意事項を具体化する「行動」がテーマで新しい話題はなく、マスコミの扱いも小さかったが、意外な展開をみせた。発展途上国に対して損害と賠償(loss and damage)の基金設立が決まったのだ。

「緩和」から「適応」へ
　これは今まで温室効果ガスを排出して地球温暖化の原因をつくった先進国が、その被害者である熱帯の途上国の損害を賠償する形になっているが、目的は洪水や干魃などの災害を防ぐインフラ整備による適応(adaptation)のコストを先進国が負担する、開発援助の一種である。
　1997年の京都議定書以来、気候変動対策は、温室効果ガスの排出を削減する緩和(mitigation)が中心だったが、これには膨大なコストがかかる割に効果が少ない。それよりいま被害の出ている熱帯の途上国の被害を救済すべきだという要求は、2015年のパリ協定のころから途上国が出していた。
　COP26でも中国やインドが、洪水や干魃にそなえるインフラ整備のための「1兆ドル規模の基金」の設立を呼びかけたが、先進国は無視した。その代わり化石燃料の廃止が焦点になったが、途上国がこれに抵抗し、結論はCOP27に持ち越された。

最終合意から「化石燃料の段階的廃止」が消えた
　COP27では、EUは1.5℃目標の実現と基金設立を抱き合わせにする合意案を出し、途上国が「化石燃料の段階的な廃止」に協力しないと金を出さないという条件をつけたが、議長国のエジプトが反対した。
　中国やサウジアラビアが「途上国にも豊かになる権利がある」と主張したのに対して、EU代表は「1.5℃目標が合意に入らないならEUは退席する」と脅す異例の展開になり、会期は2日延長された。
　最終合意には「特に脆弱な国がこうむる気候関連の損害を賠償するための新たな基金創設」が明記されたが、1.5℃目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。EUにとっては涙と失望で幕を閉じたとFTは報じている。
　これは自業自得である。先進国が気候変動の脅威を強調するために、熱帯の洪水の被害の原因は温暖化だと主張したため、被害者の途上国がその損害を賠償しろと要求したのに対して反論できなくなったのだ。

開発援助を気候変動だけに使うわけには行かない
　この基金の金額は未定で、その具体策は来年のCOP28に持ち越されるが、途上国の洪水や干魃を防ぐためには、毎年1兆ドルの資金援助が必要だというのが、経済学者の見立てである。
　それに対してBBCによると、先進国がおこなっている気候変動に関する開発援助は、世界全体で833億ドル（2020年）。これを1000億ドルまで増やすのが国連の目標だが、それでも1桁足りないのだ。
　それでもIEAが脱炭素による「ネットゼロ」のコストとして想定する毎年4兆ドルよりはるかに安い。昨年までのCOPでは、温室効果ガスを削減する緩和ばかり議論されてきたが、そのコストが現実に出てくると先進国も圧倒され、流れが変わった。
　世界の開発援助の総額は1800億ドル。その5倍以上を気候変動だけに使うわけには行かない。途上国の抱える問題は、食糧、水、感染症など多岐にわたり、気候変動の優先順位は高くない。

エネルギーの確保が最優先だ
　気候変動問題は、EUの意識高い人々のお遊びだったが、今年はウクライナ戦争で、EUでも化石燃料の不足が経済に及ぼす絶大なインパクトが明らかになった。彼らも生活を維持するエネルギー確保が最優先の課題になり、化石燃料の段階的廃止などという目標は出せなくなった。
　COP27は、意外に大きな転換点になるかもしれない。来年のCOP28はUAEのドバイで開かれるので、今年、産油国が1.5℃目標を葬った実績からみると、来年はもっと適応（開発援助）に重点を置く会議になるだろう。
　開発援助は地味な問題で、「消費文明の転換」などの文明論とは無関係だ。他国への資金援助だから、「グリーン成長」も不可能である。しかし化石燃料は途上国の成長に必要であり、豊かになって生活に余裕ができれば、途上国も環境に配慮できるようになる。それが産業革命以後の歴史で、先進国が証明したことである＞(以上「アゴラ」より引用)

　CO2排出が地球の気候変動を招いている、という論理は始めから破綻している。そもそも地球気候の変動にCO2が関与している可能性は極めて低いからだ。CO2が気候変動の「主犯」だとすれば、46億年の地球の歴史の間に数度も起きている氷河期と間氷期の間を揺れ動いて来た気候変動を説明することはできない。

　現在よりも遥かに高濃度のCO2が大気中に存在していた時でも、地球は氷河期を迎えている。そもそも現在が温暖化しているのか、という気候変動に関して、多くの気候学者は太陽の活動が停滞期に入ったことから「寒冷化する」と予測している。

　COP27の議論がCO2削減から後進国への開発援助の話に変貌している、という。当たり前だろう、最初からCO2温暖化説など先進国からカネを巻き上げてポケットに入れようとする連中のプロパガンダでしかなかったからだ。

　記事にあるように「中国やサウジアラビアが「途上国にも豊かになる権利がある」と主張したのに対して、EU代表は「1.5℃目標が合意に入らないならEUは退席する」と脅す異例の展開になり、会期は2日延長された」という。中国は身勝手な国で、こうした会議では「後進国」になって開発援助をくれ、と要求する。この厚かましい国を会議の場から摘まみ出さない限り、日本はCOP27に援助金を拠出すべきではない。世界一CO2を排出している中国が「中国は後進国だから豊かになる権利がある」とはいい加減にしろ、と叱りたくなる。

　CO2排出問題でいえば、ウクライナ戦争で消費された爆薬で先進諸国が排出するCO2に相当するCO2をウクライナで作り出している。だから今年の地球全体で排出されるCO2の総量は例年よりも特筆する量に達することになる。

　それでもEU諸国は戦争で消費される爆薬を問題として取り上げない。マスメディアもスルーして、大量消費された爆薬が排出したCO2を問題として取り上げていない。引用記事ではCO2地球温暖化を「気候変動問題は、EUの意識高い人々のお遊び」と書いているが、お遊びというよりは「利権創成の道具」ではないだろうか。それに後進国は天からカネが降って来る好機だとばかりに飛びついた。そこにバカなマスメディアが連通管の原理すら忘れて「ツバルは国が沈んでいる」というプロパガンダを垂れ流している。現実にはツバルの国土面積は増えているというにも拘らずにだ。

　気候変動によって海進海退があったことは過去の歴史から分かっている。それも数メートルの単位ではなく、その10倍もの変化だ。現在の平野や大陸棚がいかにして造られたか、地学を勉強するまでもなく簡単に判ることだ。

　CO2の濃度とは関係なく、地球気候は変動する。そのことと後進国への開発援助と、いかなる相関関係があるというのだろうか。安易な開発援助は一握りの人たちの食物にされる可能性が高い。先の大戦以後だけでも、先進諸国は後進諸国に莫大な開発援助をして来たが、後進国が先進国入りした例は極めて稀だ。後進国は依然として後進国のままだ。それは独裁者たちが開発援助を食い物にしているからだ。

　もちろん後進国の独裁者たちだけではない。後進国に兵器を売り付けたり、インフラ工事を請け負うなどして、先進諸国も開発援助を食い物にして来た。その構図のままCOP27の議論が開発援助閉校したのはいよいよ正体を現しただけのことだ。

　「CO2を排出しない電気自動車」というコピーがいかに不正確で非科学的かに気付かない人たちは選択的痴呆というべきだろう。彼らは自ら「痴呆」を選択している。ガソリンなど一次エネルギーの方が電気などの二次エネルギーよりも、エネルギー効率が良いのは誰にも動かせない「科学的真理」だ。ガソリンエンジン車を駆逐して、電気自動車にしようというのはCO2削減するのとは逆の動きだ。いい加減、科学的な根拠に基づく議論を始めるべきではないだろうか。