新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を緊急承認。

＜厚生労働省の専門家分科会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の緊急承認を了承した。安全性を確認したほか、症状改善を早める有効性が推定できると判断した。5月に創設した緊急承認制度の適用第1号で、軽症者に使える初の国産飲み薬となる。

　塩野義は9月、最終段階の臨床試験（治験）のデータを公表した。軽症・中等症の患者が1日1回、5日間服用し、鼻水や発熱、せきなど5症状が消えるまでの時間が約8日から約7日に短縮することを示した。ウイルス量減少も報告した。
　厚労省は塩野義との間で100万人分の供給契約を結んでいる。感染拡大「第8波」の本格化が懸念される中、承認後は早期に医療機関への供給が始まるとみられる。
　軽症・中等症向けの飲み薬は現在、米メルク製や米ファイザー製が実用化されている。いずれも投与対象は重症化リスクのある人に限られる。
　薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の分科会と部会の合同で審議した。治験途中の中間解析に基づく7月の審議では「有効性を示すデータが十分でない」として継続審議としていた。
　緊急承認の場合、通常の承認を取り直す必要がある。1年ほどの期限内に効果を確認できなければ、承認は取り消される＞(以上「日経新聞」より引用)

　国は集団免疫に舵を切ったようだが、実際には集団免疫形成過程にあるようだ。その証拠に第八波の感染拡大期に入っている。しかし塩野義製薬が開発した国産の治療薬が「緊急承認」されることになり、対症療法しかなかった治療方法が一歩前進したことは間違いない。

　ただ残念ながら新薬は劇的に症状を緩和する「特効薬」ではなく、症状を和らげる程度のモノのようだ。薬の名は「ゾコーバ」というそうで、治験効果はある程度あったとしている。緊急承認の条件としては「1年ほどの期限内に効果を確認できなければ、承認は取り消される」という。

　塩野義製薬は日本に武漢肺炎が入った当時から、コロナワクチン開発に名乗りを上げていた。その塩野義製のワクチンはどうなっているのだろうか。他にも阪大グループなども武漢肺炎ワクチン開発に乗り出していたが、その続報に接したことがないのは何故だろうか。

　厚労省は国内ワクチン開発業者に対して、適切な経済支援策を打ち出して国産ワクチンを獲得しようとしていたのではないか。それが何の音沙汰もないにもかかわらず、日本の主要マスメディアも沈黙したままなのはなぜだろうか。

　それとも厚労省は先の大戦以後、欧米諸国に頭を下げるのが好きになったのだろうか。支払う金は国民の税金だから、国産であれ外国製であれ、幾らワクチンに支払っても厚労省官僚の懐が痛むわけではない。

　それなら国内産ワクチン開発をして、後々にワクチン禍騒動に巻き込まれるよりは、外国産ワクチンを購入して、万が一にもワクチン禍騒動が起きても、厚労省官僚は騒動の矢面に立たされないようにしているのだろうか。かつて世界のワクチン市場の過半数を占めていた日本のワクチン産業が衰退したのはワクチン禍騒動の際に、厚労相も被害者と一緒になって製薬各社を責め立てたからだ。責められて嫌気がさした製薬各社はワクチン製造から撤退してしまった。

　今は無能な官僚と政治家によってガソリンエンジン車が日本から駆逐されようとしている。このままだと半導体やワクチンと同様な運命を辿るしかないが、自動車産業の場合は自動車産業の山頂から裾野にかけて従事している1千万人近い国内労働者に与える影響は甚大だ。たとえば、自動車整備士も大半が職を失うことになる。なにしろ電気自動車はバッテリーとモーターとコンバーターなどの電子回路だけで成り立っている玩具のような代物だ。

　日本政府と官僚たちは「鼎の軽重」が解ってないようだ。もちろん感染当初は迅速なワクチンの手配が求められた。しかし長期的に見れば国産ワクチン開発こそが、国民にとっての安全保障となる。国民の命を守るのは軍艦や戦闘機ばかりではない。国産ワクチンが国民の健康と命を守ることを忘れてはならない。塩野義製薬などは更に研究開発に取り組まれて、武漢肺炎特効薬の開発が一日も早く実現されることを心から望む。