百害あって一益なしのインボイス制度。

＜来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」は、消費税が免税されてきた小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして、制度に反対する市民グループが26日夜、都内で大規模な集会を開きました。

　この集会は、「インボイス制度」に反対する市民グループが26日夜、東京 千代田区で開いたもので主催者側の発表でおよそ1200人が参加しました。
「インボイス」は消費税の控除や還付を受けるために必要な請求書やレシートのことで、来年10月の制度導入後、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。
　一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに消費税の納税義務が生じるため、市民グループは、小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして制度の中止や導入延期を訴えました。

　集会に参加したアニメーターの40代の女性は、「制度の理解のために参加しました。現実はとても厳しく、このままでは若い人たちが生活できなくなる」と話していました。
　インボイス制度について国税庁は「さまざまな意見があることは承知しているが、適正な課税を実現するうえで必要だと考えている。丁寧に説明していきたい」としています＞(以上「NHK news」より引用)

　消費税というデフレ効果をもたらす貧困層に厳しい税制そのものに反対しているが、財務省が来年10月から導入を図っているインボイス制度は到底容認できない。なぜなら全ての事業者にとって実質的な増税になるだけでなく、仕事の機会すら奪われかねないからだ。

　ご存知かどうか知らないが、財務省は「消費税は消費者から商品価格の10%相当額を販売事業者が預かって、納税する税である」と説明しているが、税を支払っているのは消費者ではなく事業者だ。販売価格に10%上乗せした「税込み販売額」が本当に10%ほど上乗せした金額なのか。

　そもそも商品価格は「商品原価＋利益」で決まるが、そこには販売者と消費者との力関係が介在する。希少価値のある商品なら販売者の力が強いから販売価格は高く設定できる。しかしごくありふれた商品なら販売業者は消費者やスーパーなどに値引きさせられるだろう。つまり財務省の云う通り、商品価格に10%を単純に上乗せした価格が「税込み価格」だということにはならない。

　引用記事にある通り、アニメーターの雇用形態の多くは社員としてではなく、個人事業主としてアニメ会社で働いている。なぜそうするのか、社員として雇用すればアニメ会社はアニメーターの社会保険料と同額を「企業負担」として日本保険機構に支払わなければならなくなるからだ。そして忙しい時と暇な時の雇用調整にも便利だからだ。そうするとインボイス制度の導入によりアニメーターと会社との契約金額の改定に際して、時給が「税込み」として引き下げられる恐れがある。

　数々の軋轢を生むインボイス制度を実施して、財務省が見込む増税額はタッタの2,480億円だという。こんな微々たる金額のために中小・零細事業者の生き血を吸うような税制を導入すべきではない。

　それよりも配当所得の20%源泉分離課税を廃止して、すべてを総合課税にすれば1兆円以上の税収増になる(株式など証券の配当にかかる税金を総合課税方式に改めるだけで１兆円の税収が生まれることが、財務省が日本共産党の大門実紀史参院議員に提出した資料から明らかになりました。金融商品の配当収入は富裕層ほど多いため、総合課税への見直しは貧富の格差是正にも有効です)ことが2017年の時点で明らかになっている。

　政治は国家と国民のためのあるのであって、富裕層のためにあるのではない。ましてや貧困層をさらに痛めつけるインボイス制度の導入など、断じて認められない。