中国はスタグフレーションに陥っている。

＜ニューヨーク原油先物相場はアジア時間21日午前の時間外取引で続落し、１バレル＝80ドルを再び割り込んだ。中国からの需要と米金融引き締め継続への懸念が引き続き需給見通しの重しとなった
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）12月限は一時79.30ドルまで下落した。ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパの北海原油代表油種ブレント先物１月限は日本時間午前11時55分ごろには86.72ドルで取引された。
　北海ブレント先物は先週、週間ベースで約９％下げた。ゼロコロナ政策を継続する中国で５月下旬以来約半年ぶりに死者が確認されたことを受け、制限が強化されるのではないかとの不安が広がった。積極的な金融引き締めの継続が景気下降を招き、エネルギー需要を損ないかねないと投資家はなお警戒している。

　ゴールドマン・サックス・グループは、2022年10－12月（第４四半期）の北海ブレント原油見通しを１バレル＝100ドルと、従来から10ドル引き下げた。新型コロナウイルス新規感染者増加を受け中国がロックダウン（都市封鎖）をさらに実施する可能性や、欧州連合（ＥＵ）が来月から実施する石油の海上輸送規制を前に、在庫を減らすロシアの動きが背景。
　カラム・ブルース氏らアナリストは20日付リポートで中国について、「コロナ感染急拡大で経済活動の全面再開が実現できない場合は、さらなるロックダウンを余儀なくされる公算が大きい」と指摘。中国の10－12月期の需要予測を日量120万バレル引き下げた。
　ロシアに関しては、石油フローが現在、高水準を維持しており、ＥＵ規制による生産への「影響は遅れて表れる」と予想した。ブレント原油は現在、前週末比１％安の86.78ドル付近で推移している。
　「中国で相当数の新型コロナ感染例や主要７カ国（Ｇ７）の上限価格導入を巡る不透明感を背景に市場が今後のファンダメンタルズを懸念するのは適切だ」との見方を示した。
　ただゴールドマンは業界の長期投資不足を理由に構造的な強気を維持している＞(以上「Bloomberg」より引用)

　先物原油価格が1バレル70ドル台に続落している。その主因は中国経済の先行きが不透明、というよりも確実にマイナス成長になると予測しているからだ。

　なぜなら習近平氏はバカげた「ゼロ・コロナ策」を続けているからだ。習近平氏は国民向けに「欧米や日本はゼロ・コロナ策を実施しなかったからコロナ禍で大変なことになっている」と繰り返し繰り返し大宣伝をして来た。だから今更「集団免疫」策に打って出た欧米や日本の真似をして「ゼロ・コロナ策」を取りやめるとは云われなくなっている。「ゼロ・コロナ策」を止めれば、それは習近平体制が誤っていたことになるからだ。

　習近平氏は完全無比な指導者でなければならない。少なくとも、中国民に崇められなければならない立場だ。だから「あれは誤りだった」とは口が裂けても云えない。つまりゼロ・コロナ策を続けざるを得ないのだ。

　そうすると、一人でも陽性患者が発見されればその地域は完全封鎖される。たとえ入場客でにぎわっているディズニーランドであっても、入場客2万人を園内に直ちに封鎖しなければならない。外国企業の従業員に陽性患者が出れば6万人の従業員を塀で囲まれた「社会」に閉じ込めなければならない。大学で陽性患者が一人でも出れば、全寮制の3万人を大学内に閉じ込めなければならない。

　そうしたバカげた「閉じ込め」、彼らは本当に閉じ込めて、一人たりとも出られないように完全封鎖する。だから閉じ込められる前に着の身着のままで脱出を試みる。なぜなら閉じ込められて食料が配給される保障はないし、配給されても無料ではない。そして毎日(多い時には一日に二度三度と)繰り返されるPCR検査も無料ではない。

　中国内は惨憺たる有様だが、中国民の多くは欧米や日本はコロナ禍で自分たちよりも酷い状況にある、と中共政府の宣伝で信じ込まされている。

　それでは経済が回らないどころではない。11月11日の独身の日の買い物デーは対前年比35%の落ち込みだったという。売上金額では28%に落ち着いたようだが、対前年比で大きく減少したのは間違いない。

　そこで中共政府は小売業の起業者に補助金を出すという。小売業者が増えれば個人消費が増える、と思い込んでいるようだ。なんというポンコツの経済官僚たちだろうか。減少しているのは供給力ではなく、個人消費力が落ちているのだ。つまりデフレ下のインフレが進行する非常にまずい状況に陥っている現状に中共政府は気付いてないようだ。

　Bloombergは投資家をターゲットにするマスメディアだ。だから実体経済よりも一歩早い投資情報を提供している。だが中国に関しては何かおかしい。

　ウォールストリートでは中国への投資は「可」だと判断しているという。それでは「内循環経済」「計画経済」に回帰しようとしている習近平氏のポンコツ経済政策を是認していることになる。現在の中国経済は明らかにマイナス成長の坂道を転がり落ちている。投資は「可」どころか、投資引揚るように警告すべき状態だ。しかし穿った見方をすれば、抜き差しならないほど過大な投資をした投機家が、中国から損切りをしないで投機資金を回収するために、一部投資企業と組んで「捏造した予測」をウォールストリートで流しているのではないか。そうすると中国の実体経済を知らない「俄か投資家」たちが、投機資金を引き上げる間の下振れを支えてくれる。さしづめ、犠牲となるのは籐四郎の日本の投資家たちだろうか。あるいは運用を米国投資企業に丸投げしている郵政資金等だろうか。いずれにせよ、ウォールストリートに吹く風はタヌキとキツネの化かし合いだ。