習近平氏の中国と「共存共栄」などあり得ない。

＜岸田総理大臣は、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行いました。日本周辺での中国の軍事的活動に深刻な懸念を伝える一方、建設的で安定的な関係の構築の重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。

　岸田総理大臣と中国の習近平国家主席の会談は、日本時間の今夜8時45分ごろからおよそ40分間行われました。
　冒頭、まず、中国の習近平国家主席が、「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。私はあなたとともに政治家としての責任を果たし、戦略的な観点から両国関係の大きな方向性を把握して新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」と述べました。
　岸田総理大臣は「日中関係は、さまざまな協力の可能性とともに、多くの課題や懸案にも直面している。同時に日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国だ。『建設的かつ安定的な日中関係』の構築を双方の努力で加速していくことが重要でありそのための率直な意見交換を行うことを楽しみにしている」と述べました。

　会談で、岸田総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海情勢に加え、ことし8月に、中国が日本のEEZ＝排他的経済水域を含む日本の近海に弾道ミサイルを発射したことなど日本周辺の軍事的活動に深刻な懸念を伝えました。
　そのうえで懸案があるからこそ率直な対話を重ねる重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。
　また▽双方の防衛当局が偶発的な衝突を防ぐために連絡を取り合う「ホットライン」の早期の運用開始や、▽外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」などを進めていくことを確認しました。
　そして、閣僚間で対話を再開させることでも一致し、林外務大臣の中国訪問に向けて調整を進めていくことになりました。
　さらに、岸田総理大臣は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、中国での人権状況や日本人の拘束などをめぐる日本の立場を説明しました。
　一方、岸田総理大臣は、確立されたルールのもとで中国が国際社会に前向きな貢献を行うことへの期待を示し、経済や国民交流の具体的な分野で「互恵的協力」は可能だと指摘しました。
　そして、両首脳は、環境や省エネを含めた経済分野、医療・介護などの分野での協力を後押ししていくとともに、ハイレベルでの経済対話や人的・文化的交流対話を早期に行うことを確認しました。
　このほか、ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は、中国がロシアに配慮する姿勢を示してきたことを念頭に、国際社会の平和と安全の維持のために責任ある対応をとるよう改めて求めました。
　その上で、ロシアによる核兵器使用の威嚇について「極めて憂慮している」と伝え、両首脳は、核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならないという見解で一致しました。
　さらに、岸田総理大臣は、北朝鮮による核・ミサイル開発に深刻な懸念を示し、国連安保理などで中国が役割を果たすよう促す一方、拉致問題の即時解決に向けた理解と支持を求め、両首脳は、緊密に連携していくことを確認しました。
　岸田総理大臣は、会談のあと記者団に対し、一連の外交日程について「久方ぶりに対面での国際会議の開催となり、対面で話をすることが外交でいかに大事かを改めて感じている。相手の表情や雰囲気など文字に表れないさまざまなやり取りがお互いの信頼関係の構築にもつながる」と述べました＞(以上「NHK news」より引用)

　日中首脳会談が持たれたことは基本的に歓迎するが、日本側に対中関係を改善しなければならない喫緊の課題は何もない。むしろ人権問題や領土問題などで中共政府に抗議すべき問題があるだけだ。

　中共政府にとって、日本は米国に次ぐ先進自由主義諸国の中で重要な貿易相手国だ。中国の貿易依存度は30%以上で、日本の貿易依存度よりも倍以上高い。しかし「世界の工場」としての中国は注文だけでなく、工場そのものが中国から逃げ出す事態に直面している。

　その主な原因は「世界の工場」の立場を利用して先進自由主義諸国に製品供給を盾にして圧力を掛けたからだ。その暴挙により2020武漢肺炎禍で医療物資を大量に必要とする世界諸国に製品不足を起こしてしまった。そんな「世界の工場」に誰が発注するというのだろうか。

　中共政府の中国は信頼を失った。「世界の工場」として製品製造のハブとしての自覚も責任もない、中共政府の中国から資本も投資も引き上げるのは当然のことだ。

　中国貿易の約40%は中国に進出した外国企業に依存している。それらが中国内から相次いで撤退しているのだから、中共政府の焦りは相当なものだろう。

　習近平氏は中国内の民営企業を全て国営化する社会主義化政策を強行している。それにより中国から撤退する外国企業の穴埋めをしようとしているのだろうが、製造ラインを接収しても、製品製造が出来るものではない。基本素材や部品、製造技術などがなければ工場は「蛻の殻」でしかない。

　中国の軍事力の源泉は経済力だ。先進自由諸国の援助や自由主義市場での貿易取引で獲得した経済力は中国民の福祉に還元すべきだが、中共政府は自分たちの懐と軍事力強化に濫費してしまった。

　先進自由主義諸国が中国離れを始めると、習近平氏は「内循環経済」策を打ち出し、毛沢東を超える独裁者になるべく習氏への個人崇拝を強めている。そんな国に自由や人権などあるはずもなく、全国民監視社会と厳しい思想統制の「監獄国家」が待っているだけだ。それはかつてソルジェニツィン氏がソ連を「収容所群島」と描いたのと同じだ。

　中国の体制が変わるまで、日本は冷ややかに崩壊する中国を眺めていれば良い。習近平手氏の経済専門家を排除した独裁政権は経済崩壊するしかない。不動産バブルが崩壊過程に入ったら、再び中央政府は銀行に住宅ローンの緩和を指導している。それは今日の崩壊を明日に延ばす効果しかなく、崩壊するバブルをさらに膨らませるだけだ、ということが中共政府に理解不能だという証拠でしかない。

　親中派の財界やトラップ国会議員たちの後押しで習近平氏と会談したのだろうが、岸田氏は中国に「共存共栄」の意思など全くないことをしるべきだ。そのことは日中国交回復以来の過去の歴史を紐解けば簡単に判ることだ。独立国家・中華民国を中国の領土の一部と強弁する狂気の沙汰を指摘するまでもないだろう。