文化大革命の悪夢を拒否する中国民。

＜●　習近平一強体制が整った 共産党大会で見えた綻び

 　2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席（以下、習主席）が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。 

　ライバルとなる団派（中国共産党青年団出身のエリートを中心とした派閥）の李克強首相（当時）を引退に追い込み、次期首相候補だった胡春華氏を最高幹部どころか、政治局員から中央委員に降格させている。

 　これで習近平一強体制が整い、共産党大会における習主席は終始自信に満ちた態度を演出したが、その綻びは予期せぬ形で訪れた。それが閉会式で胡錦濤前国家主席を退場させたシーンが全世界に配信されたことだった。

 　胡錦濤氏は習主席を誕生させた立役者であり、ライバル派閥の団派の長老であるが、同時に習主席にとっては自分を中国トップにしてくれた恩人でもある。胡錦濤氏が隣に座ってつつがなく大会が閉会すればこそ、習主席の「一強」のお墨付きが与えられるはずだった。だが、その席で胡錦濤氏はささやかながらも抵抗の意思を示し、結局、その恩人を強制退場させる醜態を世界にさらしてしまった。 

　胡錦濤氏が批判の態度を示したことは、習一強体制が決して盤石ではないことの証左だろう。確かに権力中枢からの団派の排除は成功したが、団派自体が消えてなくなったわけではない。最高幹部を自派で固めることはできても、中国共産党全体を掌握できているとは限らない。なんらかのきっかけで、これまでおとなしかった団派が「打倒習主席」に走り、中国共産党内での権力闘争が激化することもありうる。

●　北京冬季五輪の開会式に出席した プーチンに肩入れして失敗 

　習主席が開会式で述べたように、現在の中国は「外部からの脅威が日に日に増している」という環境にある。この国際環境をつくったのはアメリカのドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相であるが（いずれも当時）、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相も基本的にその路線を継いでいる。

 　習主席は当初、アメリカと協調路線を取ろうとしていたが、アメリカ側が対中包囲網と制裁関税を強化させるに当たり、中国側も国内向けにファイティングポーズを取らざるを得なくなった。そして、各国では「中国脅威論」が喧伝されるようになって、中国国内では自国の孤立に対する懸念が強まっている。

 　2020年の北京冬季五輪で各国が政治的ボイコット（要人を派遣しないこと）を行ったことで、中国は開催国としての体面が保てなくなった。その際に、習主席が開会式に出席してくれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「無限の友情」を誓ってしまったことは、習主席にとっては痛恨の失敗だったと考えられる。

 　結局、その直後にロシアがウクライナを軍事侵攻して、ウクライナへは多くの国が武器支援を維持して徐々にロシアは苦戦を強いられることになり、「侵略者ロシア」を実質的に支援した中国も批判にさらされることとなった。 

　その後の中国は、ロシアを切ることはなかったにせよ、徐々に距離を置いて、西側のロシア経済制裁に消極的ながら協力せざるを得なくなったのである。

 　中国が最大に警戒するのが現在の覇権国アメリカであるのは言うまでもないが、アメリカを中心とするクアッド（日米豪印）やオークス（米英豪）など、インド太平洋地域での安全保障連携が、中国包囲網として機能しつつあり、中国から見れば自国に対する軍事的脅威が増大する一方にある。 

　さらに、中国は日本の尖閣諸島をはじめとして、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど、国境を接する多くの国と領土紛争を抱えている。そのほとんどが中国の拡張主義に対する反作用として反中感情を強めており、経済的な関係が深まるのに反して、中国への警戒感も強まっている。

 　反対に、中国と国境を接しながら友好関係がある国には、ロシアのほか、アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタンなどがあるが、このうちパキスタンは世界最大の一帯一路受け入れ国でありながら、親米政権が誕生している。

 　一帯一路についても、相手国が債務返済できない状態に故意に陥れる「債務のわな」が疑われるほど多くの国で反発の動きが出ており、今後、反中姿勢に転じる可能性のある国は少なくない。

●　一人っ子政策の失敗と 急速に進む少子高齢化 

　最近は、中国が長期の経済停滞に入った可能性があると指摘されることが多くなっているが、その根拠の一つが急速に進む中国の少子高齢化だ。

 　2000年代までの中国は「人口ボーナス」が経済成長に寄与してきたが、現在はすでに人口縮小期に入っており、2023年には人口でインドに抜かれることが確実視されている。

 　中国当局は2015年にいわゆる「一人っ子政策」の終了を宣言しているが、少子化の勢いは全く止まる様子がない。その原因と考えられているのが、国家として女性の社会参画を進める一方で、働く母親に対する支援をほとんどやってこなかったことだ。

 　経済の自由化が進み、都市住人が豊かな生活を享受できる機会が増えているものの、子育てに対する公的支援がほとんどないために、一人っ子政策の停止と関係なく「小家族主義」が定着してしまったのである。 

　また、中国の女性労働参加率は2019年で67％とかなり高く、OECD平均の50％どころか、アメリカの57％をも凌駕している。特にホワイトカラー職の半分以上は女性が占めているとみられている。つまり、中国経済は女性がフルに活躍することが前提とされており、今後も子育て環境が整えられるめどが立っておらず、労働人口を増やすのは絶望視されているのである。 

　その結果、中国ではこれから30年で労働力人口（15歳から64歳まで）が2億人程度減るだけではなく、その割合も7割から6割弱に低下することが予想されている。なお、現在の日本の労働力人口の割合は約6割弱であるが、現在がピークであると予測されている。

 　労働力人口の割合の低下は、1人当たりの生産を減らし、老齢の扶養家族の割合を高めて労働者の負担を増やすので、生活水準を低下させる方向に機能する。欧米が積極的に移民を受け入れて労働人口を維持しているのと比べると、中国は今後、現在の日本と同様に経済を縮小させる可能性がある。

●　少子高齢化だけではない 中国経済の勢いが止まった理由 

　中国の危機は少子高齢化だけではない。以前、ダイヤモンド・オンラインに寄稿した『「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も』でも述べたように、中国では河川水量の激減と地下水などの汚染が進んでおり、今後、深刻な水不足が起き、場合によっては「水飢饉」に発展する可能性がある。

 　農業用水と工業用水に不足が起これば、深刻な食糧不足と著しい生産力の低下が同時に起こり得る。水不足が今後、中国の経済成長の一つの足かせになることはおそらく間違いないだろう。

 　また、習近平体制になってからの中国は、経済成長において低空飛行を続けている。同じくダイヤモンド・オンラインに寄稿した『中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由』で指摘したように、リーマンショックの2008年以降の大型資本注入をはじめとする、大型インフラ投資による無理を重ねた経済成長によって、中国は地方政府の隠れ負債を含めて莫大な負債を抱えているとみられている。不動産バブルが崩壊してそれらの負債が露呈してしまえば、中国経済には大打撃になることは避けようがない。

 　中国が高い経済成長を続けられた背後には、上述したように莫大なインフラ投資を続けてきたこと以外に、教育水準が高い割に人件費が低いことを武器に、外国からの投資を集められる環境を整えたことがある。2000年に入ると中国は「世界の工場」として、輸出大国に君臨した。

 　中国当局は先進国の中国依存が深まると、今度は中国に有利になる制度を連発して日欧米企業からの技術流出を図った。中国企業は、開発コストをさほどかけず技術を我が物にして製品開発をする「ただ乗り」を行い、低価格の高機能製品で先進国市場を席巻し始めた。

 　だが、中国への技術流出が経済的なマイナスになるだけでなく、安全保障の脅威になることに強い問題意識を持ったトランプ政権が2017年に誕生すると、アメリカは中国に対する制裁関税を先鋭化させ、やがて日本などの同盟国にも協力を要請して、保護主義的な政策でアメリカ企業からの技術流出の防止策を進めた。

 　特に先端産業において必要不可欠な先端半導体については、中国への技術流出を防ぐことは当然のこと、アメリカの技術を使った先端半導体の製品輸出も禁じたために、中国のイノベーションの勢いは急速にそがれつつある。

 　中国当局もアメリカの動きには当初から警戒心を持っており、大型財政を組んで先端半導体製造の内製化を進めた。

「中国製造2025」では半導体自給率を2020年に40％、2025年に70％にする計画だったが、結局、2021年に至っても2割にも届いておらず、目標達成は絶望的になっており、先端半導体製造の内製化プロジェクトは失敗に終わっている。 

　さらに、先述した水不足のほか、電力不足も今後深刻化していくことが予想されており、それらが始まれば工場投資についても停滞せざるを得ない。地方政府の累積債務が重くのしかかっており、これまで中国の経済成長を支えてきたインフラへの大型投資も難しくなっているなど、今後の中国経済には明るい材料が見いだせなくなっている。

●　中国経済の内情が明らかになる中で 増える「中国の時代は来ない」説 

　以前の予測では、中国は近い将来、アメリカ経済を追い抜き「中国の時代」が来るというものが多かったが、中国経済の内情が明らかになってきた現在は、そういった「悲観論」は著しく減っている。 

　それに代わって最近増えているのが「中国の時代は来ないのではないか」という、これまでの論調に懐疑的な報道や論文だ。 

　たとえば、マイケル・ベックリー（タフツ大学准教授）とハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授）は昨年発表した論文で、「中国は台頭した国であり、その途上にある国ではない。強大な地政学的能力は獲得したものの、最盛期は過ぎ去っている（China is a risen power, not a rising one: it has acquired formidable geopolitical capabilities, but its best days are behind it.）」と指摘して、中国は依然として警戒すべき国ではあるものの、アメリカを超える力を持つことには懐疑的である。 https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2021-10-01/end-chinas-rise 　また、10月24日のイギリス経済紙『FT』WEB版に、コラムニストのルチル・シャルマ氏が「中国経済がアメリカを追い越すのは、現実化するにしても2060年以降と予測される（China’s economy will not overtake the US until 2060, if ever）」というタイトルの記事を投稿し、中国経済の減速を考えてこれまでの中国台頭論のシナリオを大幅に修正すべきだと主張している。 https://www.ft.com/content/cff42bc4-f9e3-4f51-985a-86518934afbe 　シャルマ氏は、中国は確かに例外的なほど長期にわたり高成長を続けてきたが、それは無理を重ねてきた結果であり、債務増大や生産性低下や人口減少などを考慮すると、潜在成長率はこれまでの評価の5％から、その半分程度に再設定すべきではないかと提案している。

 　その一方で、G・ジョン・アイケンベリー氏（プリンストン大学教授）は、外交誌『フォーリン・アフェアーズ・リポート』11・12月号に寄稿した論文で、アメリカのリーダーシップが弱体化しつつあることを認めながらも、アメリカの真の強さが、その思想・制度・価値観に基づく国際秩序という自由民主主義に恩恵を与える国際システムにあると指摘、中国がいくら力を付けようが、アメリカは自由主義陣営の政治的プラットフォームとして連携の力を発揮する点に変わりはないと主張している。 https://www.foreignaffairs.com/united-states/why-american-power-endures-us-led-order-isnt-in-decline-g-john-ikenberry 　アイケンベリー氏はさらに「アメリカの最大級の強みは失敗する能力にある。自由主義社会のアメリカは自らの脆弱（ぜいじゃく）性と誤りを認めて改善しようとするので、危機と後退に直面する非自由主義のライバルに対して明らかに有利だ（One of the United States’ greatest strengths is its capacity to fail; as a liberal society, it can acknowledge its vulnerabilities and errors and seek to improve, a distinct advantage over its illiberal rivals in confronting crises and setbacks.）」と主張して、中国にないアメリカの強さが常に間違いを修正しているところにあると主張している。 

　アイケンベリー氏の論に従えば、中国が経済的にアメリカに追いついたとしても、連携の力を持つアメリカの国際的な影響力を上回ることは難しいことになる。 

　かつては「2020年までに中国経済はアメリカに追いつく」といった見方もあったが、近い将来にそれが実現するという見方は少数派になっている。しかも、アメリカがリーダーシップを発揮して中国包囲網を維持できる限り、日米側が大きく不利になることは考えにくい。 　さらに、ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測している（Satellites Shed Light on Dictators' Lies About Economic Growth）。https://www.voanews.com/a/satellites-shed-light-on-dictators-lies-about-economic-growth/6813119.html?fbclid=IwAR2i1yT237Vt-DJHPZnzYADBia8uQCqpbiXqxY7MyyrTQENsB_89Vm0rx14 

　衛星画像を使ったこの分析方法は近年、かなり忠実にその国の経済の状態を表していると評価されるようになっており、この分析結果が中国経済の実態に近いものであれば、私たちはこれまで中国経済を過大評価し続けてきたと考えるしかないだろう。

 　また、確かに習主席の権力基盤は盤石になったが、同時に、それは「習主席」ありきの中国になってしまったことを意味する。習主席に健康面などで何かあれば、権力中枢はたちまち混乱状態に陥る可能性があり、健全な政権交代が難しくなった分、中国の政治システムはむしろ脆弱になってしまったと考えられる。

 　中国は日米にとって依然として大きな脅威であるが、過大評価によっていたずらに譲歩し、国益を損ねるようなことは避けるべきだろう＞(以上「DIAMOND」より引用)

　このブログで私は中国経済を「水膨れ状態」あるいは「張子の虎」だと批判して来た。引用した論評で白川 司氏(評論家・翻訳家）も同様の論旨を展開している。確かに中国は外国資本と外国企業進出によって初めて「改革開放」の果実を手に入れることが出来た。

　しかし中国は長幼の序を乱して、我こそが経済大国だ、と自己主張し始めた。それだけではない、「世界の工場」であることを好い事にして、コロナ禍で医療物資が不足した先進自由主義諸国の中国に進出した企業が本国へ生産した医療物資を輸出しようとしたら、製品の工場出荷を禁じてしまった。それこそ「禁じ手」を中国は使ったことになり、先進自由主義諸国の反感を買い中国離れを促進してしまった。

　中国経済は「水膨れ経済」だと書いた。中国の実態経済を水膨れさせて大きく見せて来たのは中国への外国投資と中国に移転して来た外国企業だ。それらの経済活動が中国にもたらしていた経済力まで、中共政府は中国経済の実力だと勘違いした。

　スマホやPCまで中国内で製造できるから、既に中国はIT先進国だと思い込んでいた。中国企業のHUAWEIが沢山の半導体を使ってスマホを製造し、世界中へ輸出しているから中国の半導体技術は最先端だと勘違いした。トランプ氏に始まった米中貿易戦争がバイデン氏に引き継がれ、14nm以下の半導体輸出を厳しく規制されると、HUAWEIはスマホ製造が出来なくなった。そこで慌てて中共政府は「中国製造2025」を掲げた。

　その計画では「半導体自給率を2020年に40％、2025年に70％にする計画だったが、結局、2021年に至っても2割にも届いておらず、目標達成は絶望的になっており、先端半導体製造の内製化プロジェクトは失敗に終わっている」。一応、中国は14nm半導体を製造できるようだが、その歩留まりは極めて低く、半導体にとって当たり前の信頼性に欠けるという致命的な欠陥を抱えている。

　中共政府は「千人計画」を掲げて、先進自由主義諸国へ留学生や研究員のかたちで大学や研究機関にスパイを隔離込み、研究成果を盗んで来た。しかし米国をはじめ、中国の「千人計画」に対処するようになり、留学生の人選や抑制を始めている。

　中国から外国資本の流出が止まらない。そして外国企業の撤退が相次いでいる。先進自由主義諸国の企業は進出先を中国から東南アジアへと変えている。それには中共政府の少数民族への人権弾圧と奴隷支配に対する先進自由主義諸国の批判があることも見逃せない。

　中共政府は内政干渉だと反発しているが、ウイグル人に対するジェノサイド政策は国際的な批判の的となっている。変わるべきは先進自由主義諸国の対中政策ではなく、中共政府の少数民族への植民地支配だ。

　今回のゼロ・コロナ策批判が最初に何処で起きたか。それは封鎖された高層ビル火災が起きたウィグルの地でだった。それがアッという間に北京や上海など中国全土に飛び火した。中国民は新疆ウィグル地区で何が起きているか知っている。だからゼロ・コロナ批判が習近平体制批判に半日で変貌した。

　中共政府は全土を厳しい情報統制下に置いてきた。しかし中国民は新疆ウィグルで起きた高層ビル火災とその被害の甚大さを三日と経たずして既に知っている。学習塾の全面禁止と英語教育の禁止により、教育者や知識人が数千万人も失業している。彼らは文化大革命で何があったかを知っている。それは教師などの知識人が大虐殺されたならず者国家の出現だった。習近平氏が自信を毛沢東の再来に模しているのなら、第二の文化大革命が起きるのは容易に想像できる。そうすると、どうすれば良いのか。失業した大量の知識人たちが先手を打って対策を考えたとしても不思議ではない。

　論評では「以前の予測では、中国は近い将来、アメリカ経済を追い抜き「中国の時代」が来るというものが多かったが、中国経済の内情が明らかになってきた現在は、そういった「悲観論」は著しく減っている」という。極めて当然のことだ。

　中国は壁に映った巨大な自分の影を見て「中国は巨大だ」と勘違いした。ただ、それだけのことだ。実物の中国は極めて小さく、かつボロボロだ。既に始まっている少子高齢化と、今後到来する中国全土の各都市に建設されたビル・ラッシュの高層建築や高速鉄道などの社会インフラの耐用年数切れに、いかに対処するのだろうか。社会インフラは「費用の塊」で必ず減価償却しなければならないし、必ず更新期が到来することを建設当初に計画しておかなければならない、というのが経済の鉄則だが、中国にそうした経済学者はいないようだ。

　中国経済は崩壊している。先進自由主義諸国は30年前のように、中共政府の中国に手を差し伸べることをしないだろう。もちろん日本政府も米国政府も、だ。ただ今もなお、金儲け優先主義のウォールストリートに巣食っているハゲ鷹たちは中国投資熱を必死になって煽っている。だが、騙されるお人好しはそれほど多くないだろう。

　壁に巨大な中国の影を映している灯が消えようとしている。中国はもうじき見すぼらしい自らの実像を見ることになる。「改革開放」を廃した中国は何処まで転落するのか、その事こそが予想つかない。