年明け早々にも解散総選挙だ、と?

＜政治資金の疑惑をめぐって、野党の追及を受ける秋葉復興相に、旧統一教会との接点があったことが、25日に明らかになった。 

　閣議が行われる前の25日の岸田首相。 閣僚の辞任ドミノが続く中、25日朝は薄く笑みを浮かべていた。 しかし、またしても、その任命責任を問われかねない問題が浮上している。 野党が照準を合わせる“4人目の大臣”。 

　25日、予算委員会の委員会室で、激しく右足を揺すっていた秋葉賢也復興相。 

　選挙運動などをめぐる疑惑に加え、新たな事実が25日、明らかになった。 それは、旧統一教会との接点。 

　秋葉復興相は、2022年8月の大臣就任会見で、「旧統一教会が主催する会合に出席したり、関係団体に会費を支払ったりしたことは一切ない」と明言していた。 しかし、秋葉復興相が代表を務める、自民党宮城県第二選挙区支部が2021年7月、旧統一教会の友好団体に、会費2万4,000円を支出していたことが政治資金収支報告書でわかった。 

　この点を25日に問われた秋葉復興相は...。 

　秋葉復興相「けさ、取材依頼が来たところですので、今、事務所で事実関係を確認させていただいているところであります」 

　立憲民主党・後藤祐一議員「収支報告書上、明らかになったって、一瞬でわかりますよ、コレ。確認すれば、すぐできるじゃないですか? これ、間違いないですよね?」 

　秋葉復興相「きょう、朝から予算委員会でございましたので、（報告書を）まったく見ている暇がございませんでした」 そして、2022年9月に自民党の調査が発表された際には、事実関係を確認できなかったと釈明するが...。 

　立憲民主党・後藤祐一議員「うそついていたということですよね? 収支報告書なんて、真っ先に調べるところじゃないですか?」 

　秋葉復興相「あのー、今事務所で、しっかり確認作業をさせていただいているところであります」 繰り返し「確認中」と答弁する秋葉復興相に、任命権者である岸田首相は...。 

　岸田首相「さまざまな疑念が指摘されているということなので、それに関しては、丁寧に説明責任を果たしてもらわねばなりません」 野党は、秋葉復興相を更迭するよう求めるなど、追及を強めている。 その秋葉大臣は、週末に予定していた福島県の出張を急きょキャンセルした＞(以上「FNNプライムニュース」より引用)

　もはや岸田内閣は政権の体を成していない。相次ぐ「統一教会」疑惑や「政治とカネ」問題を野党から指摘され、その都度後追いで認め陳謝して来たが、追求される閣僚が四人目ともなれば岸田自公政権はもはや持たないだろう。

　そうした事情からか、年明け早々にも解散総選挙があるのではないか、という憶測が浮上しているようだ。統一教会問題や相次ぐ不祥事から自民党は議席を減らすだろうが、野党のダラシなさで政権交代という最悪の事態にはならない、という読みが岸田官邸にはあるようだ、という。

　これほどバカにされても、野党はチマチマとした党内議論を続けるのだろうか。ことに自民党に擦り寄っている国民党などは野党としての使命を終えたのではないか。もちろん「友党」として自民党の補完政党であり続けている維新なども野党ではない。

　岸田自公政権に対して国民が両眼を見開いて監視すべきは「増税」議論と「資産倍増計画」ではないだろうか。それこそ貧困層に厳しく、富裕層に優しい岸田自公政権を端的に表している政策だからだ。

　防衛予算を増やすために「広く国民負担を求める」というのは筋が通らない。国防は未来永劫、国家と国民にとって必要なものであるなら、それこそ防衛国債を発行して賄うべきだ。

　何度もこのブログに書いてきたが、税制は金融政策の一環だ。増税することは市場からマネーを吸い上げることで、それはデフレ効果をもたらす。つまり景気抑制策というべきものだ。ことに消費増税を叫ぶ自公政権の政治家たちは現在の日本経済が好景気で過熱気味だとでもいうのだろうか。

　資産倍増論は富裕層に対する「増税」議論に明確に反する。岸田自公政権は貯金するよりも投資して資産を増やしてはどうか、と説明しているが、投資は資産をプラスにすることもあればマイナスにすることもある。つまり儲かるだけでないことを国民は承知しなければならない。

　ことに円安の現在は投資すべきではない。なぜなら国内に「コレ」といった投資資金の運用先が見当たらない現在、金融駅間などに預託された投資資金は主としてウォールストリートの投機運用会社に預託される可能性が高い。そうすると米ドルに換算しただけで資産は目減りする。さらに、ウォールストリートの資産運用会社は有利な投資先には自己資金を運用し、ハイリスク・ハイリターンの投資先に預託された資金を運用するのが常識だ。そこで損失が出ようと、元々「元本保証」をしていないから彼らは平気だ。そしてハイリターンがあったなら、利益の大半を彼らが掠め取る、というのが常道だ。しかし国内投資機関にそうした国際的なチャンネルを構築している投資専門会社がないため、ウォールストリートのハゲ鷹たちに頼らざるを得ない。つまり岸田自公政権は日本国民のナケナシの虎の子預金をハゲ鷹たちに差し出させようとしているのだ。

　そんな愚かな政策ではなく、経済成長策を本気で打ち出すべきだ。そのためには防衛予算も国内開発に重点を置いて、防衛関連の国内企業に研究・開発を支援すべきだ。そうした獲得した先進技術や素材などを経済成長の種の一つにすべきだ。

　法人税本税を引き上げて、その代わり技術革新や生産施設改善などに支援策や減税策を打ち出すべきだ。海外から工場を撤退させる企業には「国内回帰支援策」を用意すべきだろう。飲食業界や観光業が停滞しているなら、交際費の損金不算入を暫くの間停止すれば良い。

　野党は数々の対立軸を国民に示して、自公政権がこれまで国民貧困化政策を執ってきた事実を知らしめる必要がある。失われた30年を断ち切るためにも、政権交代は必要だし、グローバル化が何をもたらしたかを国民に教えるべきだ。そして国際分業の名において企業に製造部門を海外移転させる政策を取って来た自公政権が日本の労働者賃金を低下された元凶だということを知らしめるべきだ。

　日本の主要マスメディアに頼ってはならない。彼らはグローバル化の提灯持ちをして、海外移転を囃し立てたではないか。現在でも海外へ移った日本人労働者が大金を手にしている、と海外移住のススメを宣伝しているではないか。それこそが亡国策をマスメディアは積極的に支援している証拠だ。

　野党で最大のインフルエンサーは誰か。それは小沢一郎氏ではないか。彼こそが10年以上も前に「国民の生活が第一」の政策を打ち出した。彼は首相の椅子を検察とマスメディアによって奪われ、政権交代を果たした民主党で首相となった三代の代表ともポンコツ揃いで、小沢一郎氏が果たした政権交代を潰してしまった。

　民主党政権を三年で潰したポンコツたちが主導権を握っている立憲党に何を期待すれば良いのか。ことに野田氏は消費税10%を安倍氏と約束した最大の戦犯だ。彼が自公政権に担がれて首相にワンポイントリリーフするのではないか、という悪夢の噂が永田町に広がったが、秋の深まりとともに消えたのは幸いだった。しかし消費増税を謳った連中は国民の敵でしかない。そのことを忘れてはならない。

　政治の対立軸は明白だ。消費増税か消費税廃止か。資産倍増か所得倍増か。この二本柱で国民の信を問えば良い。防衛費は増やさなければならないが、それは増税ではなく「防衛国債」の発行で対処すべきだ。

　日本に高度経済成長期の余力が残っているうちに、次なる経済成長の手を確実に撃つ必要がある。そうしなければ「ロストジェネレーション」を永遠に救えないままになってしまう。国家は国民が安心して暮らせる「家」でなければならない。