悪質な「宗教法人」は被害実態の判明後速やかに「認定」を取り消すような法改正が必要だ。

＜岸田文雄首相に「文春砲」が直撃した。昨年１０月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に添付した領収書に不備があり、公選法違反の疑いがあると文春オンラインが報じたのだ。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、岸田政権の不祥事続出に自民党内では危機感が増している。

「一部に不十分な点があったと確認した」
　岸田首相は２４日朝、文春砲について、官邸で記者団にこう述べた。支出は適正だと説明した。
　文春オンラインは２２日、「〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で〝空白領収書〟９４枚　公選法違反の疑い」というタイトルの記事を報じた。最新の週刊文春（１２月１日号）も同様の記事を掲載している。
　同誌は、岸田首相側が「選挙運動費用収支報告書」として広島県選挙管理委員会に提出した約２７０枚の領収書などを情報公開請求で入手し、分析した。ただし書きが空白なのは９８枚、計約１０６万円分、宛名が空白なのは１４１枚、計約５８万円分。両方空白は９４枚、計約９万５０００円分だったという。

　岸田内閣は、わずか１カ月で閣僚３人（山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相）が辞任した。寺田氏は、政治資金や選挙運動費用をめぐる問題で事実上更迭されたが、岸田首相にも似たような疑惑が発覚したわけだ。
　自民党ベテラン議員は「このタイミングで首相自身の〝疑惑〟は非常に痛い。野党やメディアは攻勢を強めてくる。重要な国会審議に、来春の統一地方選も控え、さらなるイメージ悪化は致命傷だ。党内にもかなり焦りがある」と語る。
　今国会は、物価高に対処する経済対策を支える補正予算審議を抱える。国家安全保障戦略など「安保３文書」の改訂も重要局面を迎えている。
　自民党議員は「日本を取り巻く国際情勢は不穏で、外交・安保面などの議論が必要不可欠だ。政権が『レームダック（死に体）』に陥っている場合ではない。身を引き締め、毅然（きぜん）と臨まなければ日本全体が沈んでしまう」と危機感をあらわにした＞(以上「ZAKZAK」より引用)

　岸田氏に危機感はあるのだろうか。「岸田首相の〝公選法違反疑惑〟に党内蒼白「国難…日本全体が沈む」　選挙で〝空白領収書〟９４枚　「一部に不十分な点があった」と説明」とZAKZAKに報じられているが、何処か他人事のような顔色だった。

　臨時国会は12月10日までと残りわずかだが、岸田氏が「空白領収書」で集中砲火を浴びだしたら重要法案の審議は飛んでしまう。引用記事に「今国会は、物価高に対処する経済対策を支える補正予算審議を抱える。国家安全保障戦略など「安保３文書」の改訂も重要局面を迎えている」とあるように、審議日程に余裕はない。

　しかも、岸田政権は閣僚三人も更迭する、という異常事態にある。政治は「信なくば立たず」といわれている。寺田氏の後任として指名した新任の松本法務相にも「疑惑」が取沙汰されている。岸田自公政権の「身辺調査」はどうなっているのだろうか。

　さらに、宗教法人による被害者救済法を立案する過程に萩生田氏が関与しているという。自民党は一体どうなっているのだろうか。「泥棒を見て縄を綯う」という諺はあるが、「泥棒が縄を綯う」という諺はない。しかし自民党は統一教会とズブズブの男に被害者救済法の組み立てを行わしている。

　昨日度民党幹事長茂木氏が修正案を示したが、野党は被害者救済の体を成していない、として自民党案を拒否するようだ。宗教法人の問題に手が付けられるのは一歩前進だが、宗教法人が「霊感商法」の一種として取り締まるのは如何なものかと思う。

　なぜなら、宗教法人は信者を思考停止状態に陥れて、信者の家族構成から全財産まで聞き出せる状況にあるからだ。つまり全人格を支配するところが宗教法人の怖いところだ。そこを理解しないで被害者救済法を作ったとしても、「霊感商法被害者救済の域を出ない」ものでしかないだろう。霊感商法には「合同結婚式」もなければ「二世信者問題」もない。そうした宗教法人が信者の全人格を支配する点を考慮して法案を作らなければ信者は悪質な宗教法人の被害から救われないだろう。

　そして宗教法人の「取り消し」や「解散命令」とセットで議論すべきではないだろうか。被害者を救済したとしても、悪質な宗教法人の存続を許したままでは何にもならない。

　日本の宗教法人認定は余りに「思想信条の自由」を過大視してはいないだろうか。信仰する自由は保障されなければならないが、宗教団体が信者を支配する自由まで保障してはならない。信仰の自由を履き違えた悪質な宗教法人は被害実態に応じて、迅速に宗教法人の認定を取り消すことが出来るようにすべきだろう。さもなくば「浜の真砂は尽きぬ」ことになりかねない。