ガバナンスなき官僚の独善・独走。

 　この国は独立国家として政府統治が機能しているのだろうか。それぞれの省庁の官僚たちや、あるいは省庁の縛りさえ喪失した単独の官僚たちが独善的に勝手な動きをしているのではないかと思えてならない。

　財務省はやみくもに増税・負担増を国民に求めてあらゆる官僚機構の合理化や縮小努力を放棄したままだ。彼らは予算査定で不必要な部署への予算カットにより消滅させる権限を持っているが、官僚同士の馴れ合いから財務省主導による「事業仕分け」でもチマチマとした指摘に終始し碌な成果は上がっていない。

 

　米国の財布代わりのIMFが日本に「増税要請」してきたのも、米ドルの危機があったからに他ならない。報道では頻りと8/2の米国債デフォルトを騒ぎ立てているが国内財政の国債発行枠などは大した問題ではない。その背後に円換算で1京円を超える対外債務を抱えていることが問題を深刻化している。さらに問題なのは米ドルは日本の日本銀行券のような政府保証すらない。米ドルを発行している中央連邦準備金理事会とは国家機関ですらない一企業に過ぎず、ドル札とは準備金（地金）を持たない小口の無利子国家負債証書に他ならない。つまりデフォルトすれば全世界で流通しているドルの価値がたちまち紙屑と化す可能性があるのだ。

　IMFは日本が財政を維持して米ドルを支えるために米国債を大量に買い入れて欲しいと願っている。しかし日本は増税や負担増を実行する経済環境になく、むしろ景気刺激策が必要な環境にある。財務省は忠実な米国のポチかもしれないが、日本国民の税や負担金を預かる財務省でないのだけは明らかだ。

 

　そうしたさなか、民主党の中井氏が官僚を通訳代わりに伴って北朝鮮の拉致問題担当高官と接触していたとの疑惑が浮上した。何ということだろうか。日本は米国や中国も含めた６ヶ国協議の枠組みの一員だ。それが６ヶ国協議の動きとは別に北朝鮮と接触するなどということはあってはならない。それなら６ヶ国協議の場で強く「拉致問題が解決しないうちはどんな結論を得ても日本は北朝鮮支援事業に賛同しない」と宣言することだ。衰えたといえども北朝鮮を支援する国力のある国は日本しかない。米国も中国も北朝鮮支援の勘定書きを日本に押し付けようと思っているのだ。

 

　幼保一元化などにまた新しい省庁を作るつもりのようだが、官僚たちはどこまでも焼け太りが好きなのだろうか。焼け太って官僚機構を肥大化させ、行政経費が多くかかっても官僚利権が肥大化すればそれで良いのだ。だから組織の肥大に資さない「子ども手当」などは目の敵にする。幼保一元に新省庁が必要だとは思えず、それぞれの机をどちらかの省庁へ移動させて一緒に仕事をすれば良いだけではないだろうか。

　それぞれが違った制度なのは理解しているが、同じ幼児を相手にする事業がそんなに大きく乖離しているとは思えない。国民のために働くのが本旨なら相違を論ってさも難しい顔をするのではなく、制度をどちらかに一本化すればよいだけだ。それぞれの制度にまとわりついている各種団体を考慮すれば物事は進まないかもしれないが、本質は阿弥陀籤でも作って両方の担当官が引いて決めればよい程度のものだ。それすらも指導できない政治家とは何のために存在しているのかと天を仰ぐしかない。

 

　この国のガバナンスは菅首相の居座りにより著しく低下している。菅氏のアナーキーとも思える独善的な振る舞いの害毒がすべての官庁に蔓延して、この機会に省庁の権益を拡大賞と官僚たちは暗躍し跋扈しているようだ。

　復興事業が遅々として進まないのも菅氏の無能死にたい政権下で官僚たちが権益拡大と囲い込み運動にかまけているからだ。巨大なシロアリと化してこの国を食い尽くそうとしている官僚たちを束ねて使いこなす人物は小沢氏だけだろう。官僚の下請けとなった政治家は役に立たないし、蚤程度の頭脳しかなければ話にもならないだろう。そうして消去すれば大手マスコミが挙げる次期首相候補者たちはアッという間に消えてしまう。残るのは小沢氏だけだ。

　司法官僚たちよ、この国を救う気があるのなら馬鹿げた裁判ごっこで小沢氏を消耗させることなく、一日も早く「公訴棄却」を決することだ。あなた方の罪悪はFRBを背後の闇の中から操る米国の一握りの人たちに勝るとも劣らない。