検察の論告求刑のお粗末さ。

　小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の論告求刑公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。検察側は、「土地購入資金の原資を隠蔽（いんぺい）するために執拗（しつよう）な偽装工作を行っており、悪質」として、石川被告に禁錮２年、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、元私設秘書、池田光智被告（３３）に禁錮１年を求刑した。

 

　「土地購入資金の原資を隠蔽するために執拗な偽装工作」と検察は述べているが、執拗な隠蔽工作がどこにあるというのだろうか。政治資金収支報告書は官報に掲載されているから誰でもじっくりと検証することができる。

　ためしに官報に掲載されている2004年と2005年「陸山会」収支報告書部分を見て頂きたい。そこにはしっかりと記載されていて「隠蔽しようと偽装工作」した痕跡もない。

　更に土地購入の原資そのものが「おかしい」というのなら当然、国税の査察が動いたいなければならないし、小沢氏の個人所得に関して「更正決定」か「修正申告」を余儀なくされていなければならない。泥棒の所得も課税の対象となるのがこの国の所得税法の考え方だ。つまり所得手段の善悪ではなく、所得した「収入」そのものに課税することになっている。小沢氏の不動産購入の原資が「おかしい」というのなら国税当局が動かなければならなかったはずだ。

 

　検察は事ここに到ってもまだ無理筋のフィクションでデッチ上げた事件で遊んでいる。政権交代に託した国民の願いを踏みにじり、政治への信頼をブチ壊した飛んでもない行為を、検察はまだ続けるつもりなのだろうか。いい加減にしてこの国の政治に小沢氏と三人の秘書を返すべきだろう。これほど国民を蔑にした国策捜査を行って、まだ検察は恥じないというのだろうか。ついには日本の司法制度に対する信頼までも破壊するつもりなのか。