個人別行政情報の一括管理を国家としてすべき時期だ。

　先進諸国の中で国民の個人認識IDを国家として管理していない国は日本ぐらいのものだ。個人識別を運転免許で代用しているが、いかにも不完全で不十分だ。

 

　国家的な災害によって多くの被災者が居住地を離れて移動する際、本来なら個人の行政情報も同時に移動できる仕組みになっていなければならない。それに電子化されたカルテも個人の同意によりIDが提示されれば全国どこでもアクセスできる状態になっていなければならない。高齢者が単独で移動した際、誰が高齢者の既往症や投与薬剤情報を移動先の医師に知らせることが出来るのだろうか。

 

　現在日本の行政組織は地域的にクローズしている。そうした状況が好ましいのは国民の個々人ではなく、行政の非効率による公務員人数が増大と、国と地方、地方の中でも部署別により重複するシステムを延々と維持する行政経費の重層化などによる無駄をそれぞれの部署で冗費できる公務員たちだ。

　彼らは「個人情報の厳格管理」を盾に、なかなか情報国家の創生に本気で取り組もうとはしない。そして市民運動家と称する連中が個人情報の国家管理は個人の自由を侵害する、というバカげた理屈を展開する。それに大手マスコミも同調して、この国の行政IT化は遅々として進まない。

 

　個人情報が地域分散的・断片的だった戦前に個々人の人権が現在以上に守られていただろうか。確かに現在よりも個人情報が漏えいする危険性は少なかったかもしれないが、バカげた政策的な差別による人権抑圧はかつての時代の方が遥かに大きくおぞましいものだった。IT国家による個人情報の一元管理が個人の人権抑圧を新たに生む原因になるとは到底思えない。大事なのは管理規程の制定と厳格な運用にあるのではないだろうか。そのことは既に民間企業では当然のこととして実施・運用されている。企業内として必要な従業員情報をIT一元管理していない企業はないだろう。それが国家レベルで出来ていないのは官僚や政治家たちの怠慢といわざるを得ない。

 

　被災者受け入れ自治体へ行政経費を国家が負担するのは当然だ。しかし被災者を受け入れた時に個人情報の全ても行政側に伝えられていなければ万全の受け入れ態勢は取れないだろう。電子カルテによる医療情報も受入地で瞬時に入手できなければ無駄な検査を繰り返すことになりかねない。迅速にして効率的な行政を実施するためにも個人情報の国家による一元管理とIDカードの発行をそろそろ真剣に検討する時代に日本も差し掛かっていると認識しなければならないだろう。