「最低でも県外」の鳩山提案に民主党は回帰すべきだ。

　沖縄県民にとってこれほど悲劇的なことはない。政権が自民党であろうが民主党であろうが辺野古沖移設を進める、というのなら選択肢はないことになる。

　政治が国民の願望を実現するためにあるのなら、政府は沖縄県民の願望をかなえるために全力を注ぐべきだ。日本は独立した主権国家として、安保条約の相手国から言われるままに基地移設先を決めなければならないほど自主性を縛られているのだろうか。

 

　米国政府は普天間基地移設先として何が何でも辺野古沖でなければならないというのではない、ということは先のウィキリークスによる日米外交文書漏洩事件で明らかになっている。むしろ日本の防衛・外務官僚による策動だったことがバレているのだが、そのことが国会で大問題にならない日本の政治の方が大問題ではないだろうか。

 

　日本政府は誰のために存在し、日本国民は何のために税を納めているのだろうか。いうまでもなく日本政府の一義的使命は国民の生命と財産の保全だ。そのために国民は税を納付している。その徴税権と納付義務との関係は律令社会であろうと武家社会であろうと何であろうと、変わりない。ただ民の広範な意思が権力体制に反映される仕組みがどうかの相違があるだけだ。基本的な国家と国民との関係は鎌倉幕府が元寇と対峙した時と現代民主主義政治体制と何ら変化はない。

 

　国民の多数意見に従うのが民主主義政治だ。国全体はともかくとして、辺野古沖移設は公有水面埋立を伴う。埋立事業には地元県知事の同意が必要となる。国会が埋立に関する法律改定をすれば別だが、現行法では民主党政府であろうが自民党政府であろうが辺野古沖埋立ては出来ない。したがって辺野古沖への移設は現実的でない。

　前原氏がそうしたことを承知の上で沖縄へ出向いてそうしたピンボケの発言をした真意は何だろうか。米国防当局に対するアナウンスを狙ったものとしか考えられないが、それなら前原氏はそうしたスタンスで次期首相選に臨むと宣言したことになる。

 

　首相選に早くから色気を見せて成就した者を余り多く知らない。意欲を燃やして狙った通りに政権の座に就いたのは田中角栄氏など数人だろう。彼らに共通するのは政権各党に周到な準備と現実的な対応（国会議員の数の確保）をしていたことだ。前原氏にそうした周到さはあまり見られない。あるのは適宜を得たとは思えない独りよがりのパフォーマンスだけだ。今回の沖縄訪問と唐突な発言もそうした類の一つではないだろうかと思わざるを得ない。