政府に東電を解体処理しない合理的根拠を問う。

　東電が学校法人の放射能被害補償を拒否したという。飛んでもないことだ。放射能をばら撒かなければ平穏に学校事業が続けられていたものが、突如として避難地域になり事業継続が出来なくなれば、企業として被害を及ぼした当事者に補償を求めるのは当然の行為であり、法治国家日本では常識的な権利・義務の関係だ。

 

　一次産業ばかり取り上げられているが、その地域に展開している商業施設や製造業者や物流業者や、数々の企業が放射能汚染地域で操業していたはずだ。それらの一日一日の補償はどうなっているのだろうか。フランチャイズのコンビニなど経営者は家賃などの経費だけ発生して収入の目途は全く立たないはずだ。

　そうした放射能汚染で先行きが全く見えない苦悩を背負い込まされている数多くの企業や人たちに対して、東電は当事者としてどのように補償するのか実施計画を示さなければならない。

 

　それを国が肩代わりするというのなら国民はその部分の税の支払いを拒否するしかない。東電がしでかした責任であり、経産省原子力安全保安院がお墨付きを与えていた責任がある。国はできもしない「安全」を保証していたわけであって、その限りで国民に対する重大な裏切りだ。

　悪い者が罰せられなければこの国のモラルは破綻する。放射能汚染が起こった一義的な責任は東電にある。東電が企業の責任で一義的に補償を行い、それで債務超過に陥れば市場原理に従って速やかに退場すべきだ。国が「東電救済スキーム」を組んで官僚たち・共同正犯も免罪しようと企むのなら、この国に正義は存在しないことになる。

 

　東電を破たんさせない「救済スキーム」を国民負担で実施しようとする合理的根拠を政府・官僚は前面に出て説明し理解を求めなければならない。そうでない限り、「電不足だ、節電だ」と大騒ぎして誤魔化そうとしても国民は絶対に誤魔化されない。大手マスコミもいつまで東電の提灯持ちをすれば気が済むのか、いい加減にしなければならない。