「小沢氏の復権」を心から願う。

 　この国に今必要なのは場当たりの人気取り策ではなく、根本的な議論と仕組みの見直しだ。モグラ叩きのような各省庁のムダを潰したつもりで、ゾンビのような蘇りを許していてはモグラ叩きそのものが無駄ということだ。それよりも会計を世界標準の複式簿記にして「総額主義」と「継続性の原則」を導入し、監査法人による監査を徹底して行うことだ。そうすれば「離れ」といわれる特会の存在は許されなくなり、官僚による会計検査というバカげた仕組みは一掃される。

 

　管氏が突如として発狂したかのように「脱原発依存」を昨夜打ち上げたが、論や良いが仕組みを変えなければいつか行った「サンシャイン計画」の二の舞になるのは火を見るよりも明らかだ。自然エネルギーの発電事業への取り込みを促すのなら電力各社による独占体制を改めなければ決して推進されないだろう。官僚と独占企業にとって既得権を保持するには現体制の維持が何よりも望ましい。彼らの恣意通りに電力行政を掌で転がせられる。恰好の例が原発で電力会社と経産省のなれあい無責任体制が官僚にとって至上の蜜の味だったことが暴露された。その仕組みを改めない限り、喉元を過ぎれば熱さを忘れて元の木阿弥となるのはミエミエだ。

 

　地域独占体制が日本の電力行政をいかに歪め生きたか、官僚と独占企業による非効率・高原価を国民に押し付けるものだと判明している。このまま高料金を国民に押し付けたまま、電力会社は放漫な経営と高給与待遇を手にして電力独占体制を謳歌しようというのだろうか。なんとも厚かましい連中だが、もっとも厚かましくなければあの原発建設地域の現地人をバカにした札束で頬を殴りつけるような原発政策は推進できなかっただろう。

　当然、発・送電分離を行って、発電事業の自由化へ仕組みの改編を行うべきだ。それなくして自然エネルギーへの大幅な代替は実現できないだろう。

 

　国民年金納付率が60％を割り込んだ。当り前だろう。満額納付しても6万7千円と生活保護よりも低額な暮らせない年金しか手に出来ないのであれば、初めから年金なぞ納付しないで生活保護を目指す方が合理的だと国民の多くが判断しても責めることは出来ない。公務員は給与から天引きされる「共済年金掛け金」の2倍の負担が国や地方自治体から付加され、後の共済年金支払いの原資とされる。しかし国民年金にはそうした国や地方自治体からの負担はないとされる。掛金だけを原資として支給金額を算定するという。そうした仕組みを国民に強いて制度の破綻を招いているのは政治家のみならず官僚たちの無策による。官僚たちは自分たちだけが税を貪って退職後に裕福な暮らしが出来れば、パートやアルバイトや自営業者などが老いて野垂れ死にしようが「知ったこっちゃない」のだろう。後々莫大な無年金者が出現して国庫を圧迫することになのが、そうした危機的な事態に陥っても官僚たちは平然として事態を先送りするだろう。官僚たちにとっては痛くも痒くもないことだからだ。

 

　小沢氏の復権を心から望む。彼に対する毀誉褒貶は人によって天と地ほど評価が分かれるが、それほど彼は立ち位置を鮮明にしているということだろう。「国民の生活が一番」を実現しなければこの国は官僚という巨大なシロアリに食い潰されて広大な砂漠のような社会になるだろう。バカな大手マスコミは既に官僚の広報機関に成り下がって久しく、彼らのペンの力による変革など望むべくもない。

　原発の危険性を訴える人の声は国民に届かず、福島原発事故を経験するまで原発の放射能に無感覚な国民を形成してきた責任の多くは大手マスコミにある。ジャーナリストがジャーナリストとして機能していれば議論はもっと沸騰していただろう。そして今も大手マスコミは放射能汚染と内部被曝の危険性をスルーしている。なぜ汚染マップを積極的に発表して国民に内部被曝を防ぐ手立てを広報しないのだろうか。静岡県の茶葉は危険でも、東京は安全だと思っているのだろうか。

　小沢氏が「復権」しなければならない所以も、大手マスコミのジャーナリズとして作用していない体たらくと官僚の広報機関たる実態にある。検察が何をやってきたのか、それをいかに大手マスコミが悪魔のようにアシストしてきたのか、国民は全貌を間もなく知るだろう。小沢氏の「復権」を心から望む。この国のイカレてしまった仕組みを変えるために。