福島県民の疎開を断行すべきだ。

　年間20ミリシーベルトを超える地域に乳幼児や児童・生徒を放置することは国家として許されない。１０年から２０年後に癌患者の激増で放射能被爆による健康被害に思い至っても遅い。おそらくその時には菅首相もこの世にはいないだろうし、経産省や文科省の官僚たちも退任した後で責任を追及されることもないだろう。しかし放射能被爆による健康被害を受けた子供たちは成人して長く癌の恐怖と背中合わせに暮らした上で、結局は癌に蝕まれ若くして命を落とすことになる。

 

　風評で世間に混乱を起こすのが私の本旨ではない。しかし発言しなければこの余りに鈍感な日本政府と行政官僚たちの恣意的な犯罪が確実に進行していく醜悪さに声を上げざるを得ない。

　福島や宮城の高濃度汚染地区の妊婦も含めて、乳幼児や児童生徒は直ちに疎開すべきだ。疎開先は北海道でも良いし西日本でも良い。そうした地域には人口減少により廃校となった校舎が幾らでもある。高校だって生徒数の減少により空き教室を抱えた高校は県立私立を含めて幾らでもある。

 

　未来ある幼い命を日本国民としていかなるコストを払おうとも守らなければならない。妊婦も国家として守らなければならない。若い女性も守らなければならない。若い男たちも守らなければならない。彼らがこの国の未来を支える力なのだ。放射能汚染を封じ込め、徹底した除染を終えた福島県や宮城県の地域にいつかは地元民が復帰して新たな地域社会を形成する原動力となる「芽」なのだ。彼らの肉体を癌で蝕ませてはならない。未来永劫へと受け継がすべきDNAの箱舟として、彼らを健全に成長させる責任がこの国の大人全てに課されている。

 

　東電をはじめとして、全国の地域独占を謳歌してきた電力各社はこの悲惨な現実をしっかりと受け止めなければならない。日々福島県の子供たちは被爆して若々しい細胞分裂の無防備な瞬間に放射能で傷つけられ癌化しているのだ。二重螺旋状のDNAは安定して頑丈だが、細胞分裂途中の二重螺旋を解いた単体DNAは放射能攻撃に対して脆弱だ。最も被害を受けやすいのが妊婦であり乳幼児であり児童生徒だ。電力会社はこの期に及んで「放射能被害は大したことはない」という無責任なプロパガンダを大手マスコミを使って広報しないことだ。大手マスコミも少しは恥を知って真実を広報すべきだ。

 

　農水省の放射能汚染農産物に対する対策ののろさは何だろうか。放射能汚染対策費を出し惜しみするために、国民の健康を犠牲にしても良いと判断しているのだろうか。内部被爆がいかに恐ろしいか、農水省は適切なデータを国民に開示すべきだ。

　経産省官僚は話にならない。この期に及んでも原発を存続させようと公聴会に手を加えた事実が発覚した。佐賀県知事も同罪だ。彼らの視線は何処へ向いているのかと、彼らの良心すら疑わざるを得ない。

　電力会社社債を350億円も抱え込んでいるNHKはバカな事を直ちに止めてすべての電力会社社債を売却し、公正・公平な報道をすべきだ。利害が絡めば舌鋒が緩むのは世の常だ。そうしたことのすべてからフリーになるための視聴料徴収ではなかったか。自分の立ち位置すら分からない「利権」野郎の巣窟と化したのならNHKの自立性云々もなく、民間放送局の一つになるべきだろう。もっとも戦前・戦中の大本営発表を最も強く国民に訴え流し続けたのはNHKだった。

 

　最後に重ねて言う。福島県をはじめとして放射能汚染地域の妊婦や乳幼児や児童生徒を直ちに疎開させるべきだ。国家の巨額な国債残高や税収増云々の議論などどうでも良い。そんなチマチマとしたことにかまけている場合ではないのだ。

　国家と東電によるこれ以上の放射能被爆をさせるべきではない。彼らの未来を奪う権利は誰にもない。未来の日本を守るべきは我々大人なのだという自覚を持つべきだ。