「子供手当」は未来への投資だ。

　特殊出生率がやや改善されたからといっても1.39と人口減社会に変化はない。日本は２００５年以来人口減社会となって、去年一年間に127,000人も人口が減少した。かつて団塊の世代が生まれた当時には年間に２５０万人も生まれたが、今では年間の新生児は１００万人余りとなっている。やがて日本は凄まじい人口減社会となって行く。このままの勢いでは今世紀末には人口は半減し、日本中が限界集落ばかりになるだろう。

 

　それを乗り切るために、隣国の人口大国から大量移民を仰ぐしかなくなるが、そうすればいつの間にか公用語が「北京語」になりかねない。しかし、これは悪いジョークではなく、本当にそうしなければこの国の社会インフラすら維持できなくなる恐れがある。

　それでなくても日本は成長の限界に達している感がある。ただし官庁簿記に歳入・歳出の単式簿記を採用している関係から直ちにこの国の公的社会インフラの総額や減価償却費が幾らか分からない。が、人口減が続けば日本国民の公的負担総額が社会インフラの維持・管理費を下回る日が必ずやって来る。

 

　未来の日本国民は錆びだらけになったレインボーブリッジが突如として崩落するのを目撃するかも知れない。漏水の激しい東京都庁のツウィンタワービルの上層階は放置されて使われなくなり、水洗便所も水が流れなくなったりしていたりするかもしれない。

　道路が凸凹になっても補修されず長く放置され、GDPも対前年比下回る年が続いて国力は衰えきっているだろう。

 

　そうした国を未来の国民に残さないためには特殊出生率を高めるしかない。民主党の子供手当は特殊出生率を１．９８まで劇的に回復させた仏国の政策を真似たものだ。しかし、それでも人口は減少する。人口を維持するには2.07の特殊出生率が必要だ。だから現在の日本がいかに急激な人口減社会に突入しているか、問題意識を持たない政治家は未来に責任を持たない政治家だといえるだろう。

　たた官僚にとっては面白くない政策なのも確かだ。なにしろ国防費と同程度の予算を必要としながら、子供手当が直接支給だから官僚利権もお得意の外郭団体創設も出来ない。つまり官僚にとって旨味のない政策なのだ。だから官庁の機関紙に成り果てている大手マスコミを駆使して子供手当を「バラ撒きだ」と目の仇にする世論を煽るのだ。

 

　子供手当に反対する人たちは未来のこの国にどのような政策を実施すれば良いと考えているのだろうか。人口減社会で経済成長するのは容易なことではない。人口減社会は国富も減少する社会だと覚悟しなければならない。お題目の「バラ撒き」批判ではなく、この国の未来に対して真剣な議論が国会で戦わされることを心から願う。